平成２３年 １２月 定例会（第７回）◯出席議員は次のとおりである。 １番 村崎浩史君 14番 山口弘宣君 ２番 北村貴寿君 15番 村上秀明君 ３番 古閑森秀幸君 16番 川添勝征君 ４番 中瀬昭隆君 17番 大崎敏明君 ５番 三浦正司君 18番 里脇清隆君 ６番 田中秀和君 19番 田中 守君 ７番 朝長英美君 20番 神近 寛君 ８番 伊川京子君 21番 園田裕史君 10番 城 幸太郎君 22番 辻 勝徳君 11番 村上信行君 23番 永尾高宣君 12番 水上 享君 24番 廣瀬政和君 13番 山北正久君 25番 前川 與君◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
商工観光部長 橋本正利君 副市長 久保一雄君
商工観光部理事兼
交通政策課長 福田良博君
市長公室長 福田和典君
都市整備部長 橋口正明君 総務部長 吉田重記君 教育長 木下勝海君 財政部長 吉野 哲君 教育次長 石丸哲也君
市民環境部長 森 信一郎君
水道事業管理者 津田 学君
福祉保健部長 朝長靖彦君 水道局次長 平野精一郎君
福祉保健部理事兼
障害福祉課長 競艇事業管理者 田中克史君 倉重靖彦君
こども未来部長 山口正幸君
競艇企業局次長 有川晃治君
農林水産部長 一橋昌来君 総務課長 樋口 隆君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 浦 一弘君 書記 古川朋博君 次長 辻田良識君 書記 東 賢一君 係長 高木義治君 書記 石山光昭君 書記 藏屋 靖君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第７回
定例会議事日程 第４号 平成23年12月９日（金曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（辻勝徳君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第４号により、本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、13番、
山北正久議員の質問を許可します。
◆13番（山北正久君） 登壇 皆様、おはようございます。緑風会所属、13番議員の山北正久でございます。朝から大変大きな声を出しますと、騒音公害と言われかねませんが、地声でございますのでお許しをいただきたいと思います。 質問に入らせていただく前に、
東日本大震災、
福島原発事故で今なお避難生活を余儀なくされておられます被災住民の皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 また、今週の月曜日に永眠されました
同僚宮本武昭議員とその御家族の皆様方に、心から惜別の念と哀悼の誠をおささげいたします。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきますが、今回も６項目14細目の多岐にわたる質問となりますので、答弁は明快かつ少し早口で的確にお願いを申し上げます。 項目１、総務行政について質問をいたします。 細目１、我が大村市は長崎県のほぼ中央部に位置し、アジアへの空の玄関口である長崎空港と
高速道路大村インターチェンジを有し、さらには長崎新幹線（仮称）新大村駅の開業が予定されており、まさに50年、100年後を視野に入れた高速交通の要衝として、着実に発展を遂げているところであり、来年２月11日に市制70周年という大きな節目を迎えていることから、ＮＨＫののど自慢を筆頭格とする
各種記念行事を計画しているところであります。 そこで、大村市内には、さまざまなところで表には出ない形で、永年にわたり
ボランティア奉仕作業等にかかわり、市の発展に尽くされている市民や団体の功労については、どのように考えておられるのか、まずお伺いをするものであります。 細目２、1901年、明治34年の日本の人口は4,436万人、その後、確実に人口はふえ続け、2004年、平成16年には１億2,778万人まで増加しましたが、その後は減少傾向にあり、このままだと90年後の2100年には、日本の人口は何と4,706万人まで減少すると予測されており、特に地方においては大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれていることから、総務省は、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるために、平成21年４月から
定住自立圏構想を全国展開し、現在、各地で取り組みが進んでおり、全国で243市を指定、本県でも５市を指定しております。 昼間人口の少ない本市は、諫早市と連携し、
複眼型中心市を目指すべきと考えます。
定住自立圏共生ビジョンを作成した市町には、特別交付税にあわせて有利な起債等の財政措置が講じられることから、積極的に取り組むべきと考え質問するものであります。 項目２、
福祉保健行政について質問いたします。 細目１、認知症や知的障害者など判断能力に欠ける人や独居老人などが、日常の生活で契約を結ぶ際に不利な内容で契約に応じ、悪徳商法の消費者被害に遭うおそれがある人を保護し、その財産管理や
遺産分割協議等の法律行為を代行する
成年後見人制度は、2000年にスタートして11年を経過いたしましたが、全国的には制度の仕組みは、その家族や関係者に浸透しておらず、利用率は微増の状況であります。今後、全国的に高齢化の急速な加速により、需要の拡大が見込まれておりますが、本市における利用の現況と制度の推進に、どう取り組まれているのかお伺いをするものであります。 細目２、全国で生活保護を受給している人が６月時点で204万1,592人と厚生労働省が発表、過去最多の1951年度に近づき、
生活保護費の支給総額は2001年度に２兆円台になり、2009年度は３兆円を超え、本年度は予算ベースで３兆4,000億円に上がるとしております。本市においても例外ではなく、受給者は年ごとに増加傾向にあるようであります。 先日、県の
福祉保健部からいただきました資料によりますと、９月分実績で県の保護率は21.09パーミル、
市平均保護率は22.28パーミル、大村市は18.37パーミルで、13市中７番目であり、県全体の被保護人員は２万9,827人、保護費総額37億1,693万円となっておりますが、本市の現況と対策、今後の
シミュレーションについて質問をいたします。あわせて
福祉医療費窓口負担の現物給付についての見解と実施した場合の財政負担はいかがなものかお伺いをいたします。 細目３、長崎県下で一番高いと指摘されている本市の国保税の諸問題につきましては、さきの９月定例会でも質問し、特に
短期保険証の留保改善について、市長は未納者と接触する機会をふやして、減らしていくように最大限の努力をするとの答弁をいただき、先日配付されました報告書でも、鋭意努力されていることはうかがえます。 しかし、12月５日現在の留保件数は548世帯と、県下13市の中では断トツの留保件数であり、とめ置きを実施しているのは約160世帯の平戸市と大村市のみであり、厚労省はもとより、
県福祉保健部国保指導班は、
短期保険証の長期にわたるとめ置きは好ましくないと言っており、長崎市のように一定期間の留保後、郵送することを強く求めます。そうでなければ、日本一の福祉のまちを目指すばかりか、弱者は病院にも行かせないまちとの風評すら出かねません。市長、この実態を１日も早く解消すべきであり、あなたの決断がすべてであります。 次に、
国保税支払困窮者の減免申請について質問いたします。 国保税の支払いについて、困っている
生活困窮者が数多く相談に行っても、減免の申請を認められている市民は極めて少ないとの指摘があり、さらには会社の倒産やリストラ等で職を失った市民が雇用保険を受給している場合は、前年の所得を３割にして、減免のため保険税を計算し直すようになっておりますが、それに該当する人が
短期保険証をもらいにきても、減免申請されていない場合があるとの指摘があっております。この点についても答弁を求めるものであります。 項目３、
こども未来行政について質問をいたします。 細目１、平成23年度ワーク・ライフ・
バランス推進事業の一環として、先月11月25日夕方、
インターナショナルホテルにおいて、出会い、結婚、そして家族をテーマとして、20代から30代の独身男女を中心に、250名が参加する
交流パーティーが開催され、大盛況のうちに終了したとの報告を受けておりますが、その成果と検証について、また今後における事業継続については、どのように考えておられるのかお伺いをするものであります。 細目２、項目１でも述べましたように、我が国は、今後、少子高齢化による人口減少に対する諸対策は急務であります。出生率も1.39人と依然として低迷を続け、
国立社会保障・
人口問題研究所の
出生動向基本調査では、夫婦が生涯に持つ子供の平均人数は、1940年は4.27人が1960年代には２人台となり、2010年には1.96人と過去最低となり、研究所は、これまでは晩婚化や未婚化が進んでも、夫婦の子供の生み方には大きな変化はなかったけれども、結婚した人たちの行動にも影響があらわれ、少子化傾向が確定的となったと分析しております。 以上の観点から、
少子高齢化対策は急務であり、我が日本では約10組に１組は不妊と言われておりますことから、北海道東川町では、健康保険が適用されない不妊治療を全額助成し、全国の自治体から注目を浴びているところであります。 本市においては、県の
特定不妊治療費助成事業とあわせて、日本一の福祉のまちを目指すと言われる市長に、全額助成とは言わないまでも、一部助成ができないものかお尋ねするものであります。この点、市長の積極的な答弁を期待いたします。 項目４、
商工観光行政について質問いたします。 細目１、
リーマンショック後の厳しい雇用情勢の対策として、2009年７月から２年間、
緊急人材育成支援事業が実施されましたが、再就職ができないうちに失業手当が切れたり、雇用保険が適用されていない
短期アルバイトを繰り返してきた失業者が困窮すると、これまでの救済策では問題があることが浮上したために、新制度として
求職者支援制度が10月からスタートいたしました。 今回の制度は、雇用保険に次ぐ第２の
セーフティネットと位置づけられており、長期の失業者が生活費として月10万円と交通費の支給を受けながら、身につけた技術で再就職をするという制度であります。ハローワークが制度推進の主体となりますが、同時に、自治体や企業など地域ぐるみで対応する仕組みをつくる必要があるとしておりますことから、今後の本市の対応についてお尋ねをいたします。 細目２、厚生年金の
支給開始年齢の引き上げに伴い、企業は原則65歳まで雇用を確保することが義務づけられておりますが、厚生労働省が発表しました本年６月１日時点の
高齢者雇用状況調査によりますと、希望者全員が働ける企業の割合は、全国平均47.9％、長崎県は47％となっております。なお、本県の中小企業、従業員31人から300人は50.7％で、前年比の1.9ポイント上昇となっておりますが、本市における定年延長や退職、再雇用の現況について質問をいたします。 細目３、
県企業立地課は、2000年度から本年度までに県内に84社を誘致し、うち11社が撤退、残る73社の10月１日現在の常時雇用者は9,128人であり、企業誘致における
経済波及効果を3,161億円、県税収入48億円、市町村税68億円と、さきに開かれた
県議会特別委員会に報告をいたしております。企業誘致は、税収をもたらすばかりではなく、若者の定住化促進とあわせて雇用の創出など２次波及効果も大きく、地域活性化を図る上で最重要課題であると考えます。 本市においては、
オフィスパーク、
オフィスアルカディア等の工業団地がほぼ完売の状況下となっており、私は新しいその候補地として、東大村２丁目、
市道中里原町線沿いに所在いたします杉の原台地約10ヘクタールを提案するものであり、市長の見解をお伺いするものであります。 項目５、
農林水産行政について質問いたします。 細目１、葉たばこの作付は、東北地方及び
九州沖縄地域に集中しており、かつ中山間地域や離島の畑作における重要な作物でありますが、昨年10月の
たばこ税増税や健康志向の高まりで、国内のたばこ市場が縮小していることにより、葉たばこを生産する全国38府県、１万801農家のうち約４割の4,106戸が廃作意向であり、本県では428戸、869ヘクタールのうち114戸、187ヘクタールは廃作の見込みであることから、本市における現況と廃作後の転換対策についてお伺いをするものであります。 細目２、農林水産省は、若い世代の農業への参入を促すため、2012年度の概算要求の中で、原則45歳未満の新規就農者を対象に、年間150万円の給付金を交付し、交付期間は就農前の研修２年間以内、就農後の５年間以内で、最長計７年間とすることとして予算要求をしており、去る11月21日付で、長崎県知事に対して、
農林水産省経営局長名で、担い手確保、農地集積に関する都道府県との意見交換についてとの内容で、本省への出席を求める依頼書が届いております。 このことを受けて、11月28日付で、
県農業経営課長名で、同趣旨の内容の調査と報告を求める依頼書が市長あてに発送され、第１回目の報告期限は、本日までとなっておりますことから、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 項目６、教育行政について質問いたします。 細目１、
インターネットに接続できる携帯電話やＰＨＳの急速な普及に伴い、少年少女が保護者の目の届かないところで
出会い系サイトや
アダルトサイト等の有害情報が含まれるサイトを簡単に閲覧したり、個人情報を書き込んで、他人を誹謗中傷するなど、
インターネットによって少年少女が巻き込まれるトラブルや事件が多発していることから、県関係当局は
少年保護育成条例の一部を改正し、18歳未満の携帯電話、ＰＨＳの
フィルタリングサービスの利用を原則義務化を定めた条例案が12
月定例県議会に上程され、間もなく議決される見込みであります。そこで、本市の現況と今後の指導徹底を、どのように計画されているのか質問をいたします。 細目２、
学習指導要領の改訂により、中学校課程で我が国古来の武道である剣道、柔道、相撲が必修科目となり、生徒たちは好きな武道を選択することができることとなりました。剣道、柔道につきましては、県下でも実例がないほど、萱瀬中学校を除くほか、すべての中学校に年次計画で立派な武道館が建設されておりますが、相撲場、すなわち土俵が実在するのは、先ほどの萱瀬中学校のみであり、他中学校には皆無であります。したがって、相撲を選択した生徒の指導については、場所を含めてどのように計画をされているのか。また、相撲場建設の予算化は急務と考えます観点から、教育長の積極的な答弁を求め、６項目14細目にわたる一括質問を終わります。 再質問は、それぞれの答弁次第と申し上げておきます。御清聴ありがとうございました。
◎市長（松本崇君） お答えいたします。 私のほうからは、国保の問題、それから少子化対策による不妊治療問題、それから工業団地についてお答えをいたします。残余の答弁については、それぞれの部長からいたさせます。 まず
国民健康保険の
短期保険証を一定の留保後に郵送することはできないかということでございます。
短期保険証は、国保事業の健全な運営と被保険者の税負担の公平性を保つために交付しております。その目的は、
国保税未納者の方との折衝機会を確保するためのものでございまして、現在３カ月ごとの更新となっております。御指摘のように、
短期保険証の留保数が他の市や町に比べて多い状況は認識いたしております。現在、そういうことで電話や訪問など接触する機会をふやしまして、発行数をできる限り少なくする方向で取り組んでいるところでございます。一定期間の留保後の郵送につきましては、他の市を参考に少しでも改善する、変える方向で検討してまいりたいと思います。 次に、少子化対策でございますが、健康保険の対象とならない不妊治療についてでございます。 県におかれましては、医療保険が適用されない
特定不妊治療の一部助成を実施しております。対象者は県内に居住する方で、県が指定する医療機関において、
特定不妊治療を受ける場合、平均30から50万円程度の治療費のうち、１回につき15万円を上限といたしまして、通算10回の範囲で５年間の助成対象となっております。この制度は、平成16年度から開始されましたが、これまでに大村市では135名が助成を受けており、近年は増加傾向にございます。 現在、市におきましては、不妊に関する悩みの相談窓口を
こどもセンターに設け対応しているところでございます。不妊症は、子供さんのいない夫婦にとって、切実な問題でありますことから、県の助成制度に加え、市の上乗助成につきましても、早ければ平成24年度から実施する方向で検討を進めてまいりたいと思います。 次に、企業誘致、工業団地についてでございます。今年度に入りまして、
大村ハイテクパークに、埼玉県に本社を置く
日特エンジニアリング株式会社の誘致が決定をいたしました。100名程度で、来年７月の操業を計画されております。
オフィスパーク大村にも進出しておりました、ジーエスエレテックによる隣接する用地取得が完了いたしまして、去る11月29日には
ジーエスエレテックテクニカルセンター－－これは研究機関でございますが－－の起工式が挙行されました。今回の増設計画によりまして、約50名程度の採用が見込まれておるところでございます。大変喜んでいるところでございます。 また、今月16日には、福岡に本社を置く、これは包装資材等の事業をやっております
日野出株式会社との立地協定を予定いたしております。 次に、新しい工業団地についてでございます。
大村ハイテクパークの分譲率は100％となり、
オフィスパーク大村は96.89％という状況でございます。今後の企業誘致のための一定規模以上の工業用地の確保は、緊急の課題であります。現在、庁内に新
工業団地開発検討委員会を設置いたしておりまして、新しい工業団地の候補地を検討しているところでございます。 議員御提案の東大村にある杉の原団地につきましても、検討の候補地に上げさせていただきたいと存じます。自然環境とか費用対効果など、さまざまな角度から検討し、早期に事業の着手ができるよう、今後ともさらに努力をしてまいります。 企業の誘致につきましては、申すまでもなく、若者の雇用確保と税収の増加、大村市経済の活性化につながることでございますので、引き続き重点施策として力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
◎
市長公室長（福田和典君） まず
市政功労者表彰でございます。
市政功労者表彰は、毎年、市役所の部局、それから関係団体の方からの推薦があった中から審査会を行い、表彰を行っております。今回、特に70周年ということで、日ごろは表彰枠にない方、隠れた徳行という方を特に表彰枠を設けております。そういう中で各地区の
町内会長会連合会長さん、それから各種団体の方から推薦をいただき、審査会を経て、表彰を行ってまいります。 次に、
定住自立圏構想でございますけども、これは中心的な機能を有する都市、それからその周辺の都市が医療、地域交通、産業などの
生活サービスを維持、拡大し、人口の定住と圏域の自立を図るものの中で、平成21年から全国で本格的に取り組みを推進しております。 まず大村市ですが、昼
夜間人口比率が、大村市は0.98、諫早市が1.02、これは定住比率が１以上の都市が中心市となります。そういう中で大村市が中心市となることができません。以前、
県央地域広域市町村圏組合で議論がなされました。しかし、その後、話は進んでおりません。現在のところ、諫早市も取り組む予定はございません。しかし、今後、大村市としても研究をしてまいります。 以上です。
◎
福祉保健部理事兼
障害福祉課長（倉重靖彦君）
成年後見制度についてでございます。
成年後見制度は、
家庭裁判所で選ばれた
成年後見人が認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々の預貯金などを管理したり、
介護サービスなどの契約を結んだり、財産分割の協議支援など、本人を保護、支援する制度でございます。本市における
成年後見制度の利用状況を
家庭裁判所に問い合わせを行いましたが、公表できないということでした。 本来、親族が
家庭裁判所に
成年後見人の申し立てを行いますが、親族ができない場合、親族にかわり市長が申し立てを行うことができます。本市では、平成21年度から
成年後見人制度の
市長申し立てについて支援を開始しております。平成21年度、
成年後見制度市長申し立てはゼロ件、平成22年度は２件の
市長申し立てを行い、２件とも
成年後見人が決定をされました。平成23年度につきましては、現時点で２件、
市長申し立てを行い、２件とも
成年後見人が決定をしております。 なお、
成年後見制度に関する相談は、平成21年度で６件、平成22年度10件、平成23年度現時点で10件あっております。 また、後見制度の周知につきましては、
地域包括支援センターのパンフレットにも掲載し、関係する方々に紹介をしております。また、民生委員や
ケアマネージャー等の研修会の折に説明をするなど、周知に努めております。今後も、さまざまな機会に周知啓発に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） まず、
生活保護行政についてお答えします。 生活保護の現況と今後の
シミュレーション、対策についてでございますけれども、現況について説明します。平成21年度の状況です。被保護世帯が1,016世帯、被保護人員が1,431名、保護率が15.9パーミルです。決算額ですけれども、22億2,200万円ということになります。平成22年度、世帯数1,119世帯、人員が1,567人、17.3パーミルです。決算額が24億6,500万円。平成23年度、1,189世帯、1,681人、これは10月現在です。18.4パーミル、決算見込額が26億4,800万円となっております。 毎年、被保護世帯が９％程度増加をしております。世帯類型としましては、
高齢者世帯が40％、傷病・
障害者世帯が37％、母子世帯が７％、その他世帯が16％となっております。構成の状況は余り変わっていませんけれども、すべての類型で、被保護世帯数が増加をしているという状況にあります。 増加の理由と傾向ですけども、長期にわたる不況が雇用の悪化を反映しておりまして、それが原因だと思います。失業や正規雇用から臨時、パート雇用への切りかえ等によって収入が減少しておりまして、そういった形の収入減少による被保護世帯の割合が増加をしているというふうに分析をしております。 今後の見通しなんですけれども、今後も、今の経済状況だと９％程度の増加が見込まれるんではないかと思っております。 そして、対策についてなんですけども、認定の時点できちんと資産調査や実態調査を実施するということが、第一だと思います。 その後ですけれども、保護費の中で医療扶助費の割合が非常に高い状況になっておりますので、保護費に占める割合が現在56％ですけれども、それを53％程度に減少させたいと思っております。 もう一つは、就労支援員による就労支援を推進いたしまして、被保護世帯の自立に努めたいと、この３つを大きな柱として実施をしていきたいと思っております。 続きまして、福祉医療制度についてでございますけれども、現物給付化の件ですけれども、
福祉医療費窓口負担の現物給付が大村市で実施できないのはなぜかということですが、大村市の福祉医療制度では、平成９年度から代理申請制度を導入し、現在では受給者の約93％が利用されております。医療機関や市民に定着、浸透している制度となっております。現行の代理申請制度は、受給者の利便性、市の財政負担、事務の効率性などの観点から見てバランスのとれた制度であり、当面のところ継続をしていきたいと思っております。 次に、現物給付の財政負担ですけれども、新たに生じる財政負担が約5,000万程度かかるんじゃないかと試算をしております。 次に、国保の関係、離職者の国保税の減免についての申請の取り扱いについてお答えします。軽減は、年度途中で著しく困難な状態に陥った場合に、申請があれば、条例に基づいて適正に実施をしております。また、雇用保険を受給し、その離職の理由が特定受給資格者または特定理由離職者に該当した場合については、所得を前年の所得の３割で算定をいたします。 御指摘のように、会社の倒産やリストラ等による減免については、適正に窓口できちんと説明をいたしまして、申請があれば受け付けを行っているところでございます。 ちなみに、件数ですけれども、平成22年度が129件、平成23年度が242件という状況でございます。
◎
こども未来部長（山口正幸君） ワーク・ライフ・バランス事業についてでございます。 11月25日に開催をいたしました
交流パーティーにつきましては、男性125名、女性128名、合計253名と、当初計画しておりました200名を大きく上回って参加をしていただきました。 年代別でございますけれども、男性では30代が最も多く43.2％、次いで20代41.6％、40代15.2％でございます。女性につきましては20代が最も多く、約半数の49.2％、次いで30代44.5％、40代が6.3％でございました。 パーティー終了後に、参加者に対しまして実施いたしましたアンケートによりますと、回答者の約８割がパーティーに参加してよかった。それから、約３割が新しい出会いがあったということで答えております。出席をいたしました若い世代の出会いの場の創出ということでは、事業目的は達成できたものと考えております。 今後は、民間企業や地域が主体となりまして、このような若者の出会いの場づくりにつきまして、市も積極的に働きかけをしていきたいと考えております。 以上です。
◎
商工観光部長（橋本正利君）
求職者支援制度につきましては、雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指す制度であり、長崎労働局において長崎県地域職業訓練実施計画が策定されておるところでございます。この制度は、議員がおっしゃいましたように、本年10月から切りかえてスタートした制度であります。内容もハローワークの事業を中心にした制度となっておりますけれども、現下の雇用情勢が厳しい中では、求職者の支援が大変重要だと思っておりますので、市としても１人でも多くの方が就職できるように努力したいと思っております。 次に、65歳までの雇用の関係ですが、事業主は65歳までの安定した雇用を確保するため、当該定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入、または当該定年の定めの廃止、この措置のいずれかを講じなければならないとなっております。市内の企業の現況については、現在のところ把握に至ってはおりません。 なお、違反している場合が見受けられますと、ハローワークにおいて必要な指導及び助言がなされることとなっております。 市としましては、高齢者の雇用について、高齢者が意欲と能力が続く限り、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた啓発などを行い、今後ともハローワークと連携をしていきたいと考えております。
◎
農林水産部長（一橋昌来君） 本市の葉たばこ農家の現況と対策についてでございますが、現在、葉たばこ農家は13経営体で、約31ヘクタールとなっております。そのうち今回の廃作農家は７経営体で、面積は約20ヘクタールでございます。廃作農家への対策につきましては、先々月、県などの関係機関とともに、今後の営農計画などについて意向調査を行ったところです。その結果、すべての農家が今後も農業を継続されるということがわかりました。ただし、転換品目については、まだほとんどの方が決められていないということでございまして、今後は国や県などの補助事業を有効に活用しまして、営農を続けていただくよう関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。 ２つ目の新規就農者を対象としました国の給付金についてでございますが、45歳以下の青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、経営安定支援などを推進するものでございます。議員がおっしゃいましたように、年に150万円の給付がされるものですが、これにつきましては、今後の青年の新規就農者の状況や農地の集約計画などをまとめました地域農業マスタープランの作成が必要となっております。 したがいまして、今後は大村市担い手育成総合支援協議会におきまして、新規就農希望者や関係集落とのヒアリングなどを十分に行いまして、マスタープランづくりを進めるとともに、県などの関係機関と十分に連携を図ることで、青年農業者へ円滑に給付ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、担い手確保、農地集積に関する県への報告につきましては、本日までの報告に向けまして、現在、農業委員会と調整中でございます。 以上でございます。
◎教育長（木下勝海君） 来年度からの中学校
学習指導要領の改訂に伴い、武道の必修化ということで、相撲の土俵を設置する予定はないかという御質問でございます。 必修化に伴いまして行われるのは、御存じのように剣道、柔道、相撲でございます。そして、その選定はどのような形で選ぶかと申しますと、まず子供の希望が入ります。その次に、子供たち、保護者の費用負担を考えます。それから施設も入ります。そして一番大きなものは、教師の指導体制でございます。 こういうことから考えますと、この10年間の中で各学校とも柔道を選択しております。来年からも恐らく学校単位で柔道が選択されるだろうという予測を私どもは立てております。 そういう中で先ほど議員からもお話がございましたように、各学校に武道場の設置ができました。他の市町村から非常にうらやましがられているところでございますけども、相撲は現在のところ、予定は多分ないだろうと思っておりますので、土俵の設置は予定をしておりません。ただ体育の場合には、必ずしも教科だけではなくて、部活動との関連もございますので、その辺については十分認識しているつもりではございます。 以上です。
◎教育次長（石丸哲也君） フィルタリングについてお答えいたします。 小中学校におきましては、携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止をしております。しかし、特別な事情がある場合には、学校では使用しないことを条件に所持している部分もあります。高校においても、同様に学校での使用は禁止されております。保護者名義であっても、子供が利用する携帯電話にはフィルタリング機能をつけるよう、保護者に注意喚起を促しております。 市においては、児童生徒の携帯電話の使用については、フィルタリングの活用など保護者の意識向上、管理責任が重要であることから、９月に郡地区公民館におきまして、保護者向けに、「いまどきの子どものケータイ・ゲーム・ネット事情」と題しての講演会を行ったところでございます。このほかにも大村市青少年健全育成連絡協議会などの協力を得て、啓発運動に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆13番（山北正久君） それぞれに大変細目が多い中で、的確な答弁をありがとうございました。特に市長の答弁には評価を与えたいと思います。 こども未来部行政で再質問をしたいんですが、せっかくの機会でございますので、「ｐａｒｔｙ ｔｏ ｐａｒｔｙ ｔｏ ｐａｒｔｙ」は80％はよかったと。しかも、３割で新しい出会いがあったということは、これは大成功裏だろうというふうに思っております。 そこで、大村市の現況でございますが、せっかく担当課が調査をしてくれましたので、平成７年から５年ごとの未婚率のデータをまとめて資料提出をしてくれということで要望いたしました。そうしましたところ、20歳から39歳までの調査でございますが、未婚率は、平成７年、男性で39.63、女性が28.14％、平均33.79％。平成12年、男性が43.36％、女性が33.19％、平均が38.16％。平成17年、男性44.71％、女性が38.29％、平均で41.37％。それから、平成22年、男性が44.50％、女性が39.81％、平均が何と42.06％。要するに５年ごとでずっと推移を見てみますと、未婚率が確実にふえておる。 したがって、今回、「ｐａｒｔｙ ｔｏ ｐａｒｔｙ ｔｏ ｐａｒｔｙ」の要請をさせていただいたわけでありますが、42.06％ということは、20歳代から結婚適齢期と言われます39歳まで約４割以上が未婚なんですね。これは少子化が著しく進む、その裏づけにもなるわけでございまして、担当部は市長にこのデータを上げていただきたいと思いますが、早口で言いましたけども、市長、率直に今の数字を聞かれてどう思われますか。所見をお聞きしたい。
◎市長（松本崇君） 非結婚というんですか、結婚しない若い20代、30代、あるいはそれがひいては晩婚化、それはある程度わかっておりましたが、今数字で明らかにされたように、驚きであります。ただ驚いているわけではいけないので、危機感を持って、それで少子化対策というのは、国全体の問題であると同時に、地方からまず着実に取り組んでいかなければならないと思います。これから積極的に、さらに今回の「ｐａｒｔｙ ｔｏ ｐａｒｔｙ ｔｏ ｐａｒｔｙ」をやりましたが、これを１回切りじゃなくて、いかにして継続していくか、フォローしていくか、そして官民一体となって、この事業を進めていかなきゃいかんと思っております。
◆13番（山北正久君） 私から要望ですけども、山口部長、今の資料を全議員に配付してください。我々議員は地域に根差しておりますから、いろいろお世話もやっておりますから、まず私どもがこの数字を承知しておく。これは非常に極めて重要なことと考えますので要望しておきます。 それから、不妊治療の問題ですが、これも御紹介をしたいと思います。厚生労働省の統計によりますと、2009年の出産年齢は30歳以上が59％なんです。35歳以上で23％、確実に高齢化が進んでおります。出産年齢が高齢化すると、何が問題なのか。妊娠できない不妊症や流産の頻度が高まるということで、欧米のデータでは20歳前半に結婚した女性の不妊症はわずか６％でありますけれども、40歳前半になりますと不妊症が64％、約10倍になるというデータが出ております。 アメリカの疾病対策センターの報告では、流産率が平均15％でありますけれども、40歳以上になりますと40％、これも実は３倍近くになる。結婚、妊娠年齢が高齢化していくといかに危険か、子供が生まれにくいという状況でございます。 さらに、体外受精で妊娠する可能性は、30代で20％、40代では10％となっておりまして、それからさらに40歳では10％でございますが、流産や死産のハードルがあると言われて、非常に危険な状況になってくるということでございますから、やはりこれは社会問題として、国全体が取り組まなきゃいけない。もちろん地方も取り組まなきゃいけない。このことを強く申し上げておきたいと思います。 それから、ひとつ私が驚きましたのは、名古屋市立大学病院の産婦人科女性教授が名古屋市内の独身女性、約250人を対象にした調査で、「子供は欲しいですか」という質問をしましたところ、回答は91％の女性が、「子供は欲しい」と回答しております。さらに、「あなたは幾つまで自然に妊娠できますか」という質問でございますが、何とこのうち37％、約４割の独身女性が「45歳から60歳まで」と答えておるんです。自然に妊娠ができる年齢が45歳から60歳、これはまさに大変な認識不足、この子供たちを産んだお母様方もこのことを承知していない。こういうふうに妊娠適齢期がわからない独身女性に対する対策も、実はこれから必要だと。特にこども未来部では、この辺はしっかりとデータが残っておりますから研究をしていただき、若い女性たちにこのことを知らしめるべきです。 学校教育においてもそうなんですが、避妊とか、いろいろそういう問題についてはやっていますが、妊娠適齢期というものも、学校教育の中でも教育をしていくべきではなかろうか。これは保護者を含めてというふうに考えます。ぜひそのことを実践してもらいたい。回答要りません。 それから、昨日も命をはぐくむことの大切さが述べられておりました。本市におきましても、不妊症や流産増加の状況を見ますと、今行政窓口に実は相談窓口があると思いますが、保護者も含めて、これをもっと広く独身女性に広めてほしいということをひとつ要望しておきます。答弁は要りません。ぜひお願いします。 それから、不妊治療の費用、これは今、県が独自にやっておりまして、市長から説明が詳しくありました。この不妊治療の費用でありますが、人工授精、１回につき１万円から３万円、体外受精、１回につき30万から50万なんです。そして顕微授精、これは１回につきますと40万円から60万円。したがって、不妊症の御夫婦はこれだけ多額の費用がかかるということで、なかなか病院にかかれないという実態も、実は全国でたくさん起こっております。先ほど市長がおっしゃいましたけれども、この点については国、県とあわせて、少しずつの負担をふやしていく形でも、ぜひ大村市では実施を早急にやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、総務省の
定住自立圏構想、これは
市長公室長が今答弁をしました。
複眼型中心市については、内容を、
複眼型中心市はどういうものか、御存じですか。
◎市長公室長（福田和典君） 残念ながら承知しておりません。
◆13番（山北正久君）
市長公室長は、そのくらい勉強しとかないといかんですよ。
複眼型中心市というのは、今言いました昼間人口が１％以上なければいけない。諫早市は１％を超えておる。大村市と連携をすれば１％になるわけです。合併したところのみならず、隣市がそういう状況であれば、大村市は足りなくても連携して、先ほど申し上げた
定住自立圏共生ビジョンというのを作成できるようになっているんです。そうするとさっき言ったように、財政が非常に本市も厳しい。当然諫早市もそうです。合併特例債があって、諫早は大村よりも若干あるのかもわかりませんけれども、しかし、この点については、特別交付税というのは措置があるんです。財政課がしっかり勉強しているはずです。財政部長、あなたがしっかり勉強しているはず、どうですか。その辺はあなたが知っているはず。特典を言ってください。
◎財政部長（吉野哲君） 申しわけありません。その分についての交付税措置がどの程度になっているのか承知しておりません。
◆13番（山北正久君） それでは、これは総務省が、都市圏に人口が集中し、先ほど申し上げたように、ややもするとこのまま少子化が続くと、また100年後には4,000万人台に人口はなりますと。労働人口も減っていくわけですから、そうすると日本は破滅の傾向に向かっていくんだと。したがって、都市圏に人口が流れないように、要するに地方の都市で合併した都市、あるいは合併しなかった都市も含めて合体をして、これを複眼型と言うんです。それでその分に応じた形の中で、いろいろ細かい規定をされています。有利な起債もいっぱいあるわけです。 財政部長、これは早急に勉強されて、諫早市にこちらから呼びかけるということも必要だと思います。昼間人口が0.98ですから、大村市単独ではできないんです。いいですか。諫早市は昼間人口１％を超えているわけですから、それプラスしたら1.何％になるわけですから、これは対象となります。市長公室長、あなたも含めて、一緒にこの分については研究をしていただきたいと思っております。よろしいでしょうか。
◎財政部長（吉野哲君） 諫早市を中心市として、大村市もそれに参加できるということについては承知をしておりますし、それにさまざまな事業におきまして、いろいろ交付税措置がされるということも承知はしております。ただそれは議員が今言われましたように、大村市単独ではできずに、諫早市との協力体制が必要でございますので、その分につきまして、先ほど
市長公室長が申しましたように、今後、研究し、検討していくということでございます。
◆13番（山北正久君） 諫早市と対立の構図ばかり考えずに、大村藩と鍋島藩、仲よくすればいいんです。これから地方の時代ですから、そういう観点からは、特に若い議員、しっかり勉強してください。そういう方向をお願いしたいと思います。 それから、生活保護問題は大変な問題でございまして、民生費を圧迫している、扶助費がふえている、市長もおっしゃったとおり。ただ一部には不正受給というのも全国では起こっておるんです。本県ではそんなに実例はないように、県からも報告を受けておりますけども、都市部におきますと、これを利用した形で、不当な受給をやっているところもありますが、ただこれについては、しっかり認定がどうなのかということを、今でも我々に、生活保護者は逆にぜいたくな生活をしているという意見もあるわけですが、これを審査の段階でしっかりやっていただければ問題ないわけでありまして、そのことをお願いしたいと思っております。 それから、工業団地については、市長、イチイガシ天然林、これは川添議員があの辺は非常に詳しいんですが、イチイガシ天然林の横に市道の迂回道路ができました。あそこは今、土曜、日曜、非常に多くの方が散策、散歩に行ったりしておられて、道路も立派な道路です。私もよくあそこを歩くんですが、そうしますとあのちょうど海側のほうに杉の原台地という広大な台地がありまして、ここを開発するとＳＵＭＣＯ ＴＥＣＨＸＩＶに近い、アルカディアに近い、
オフィスパークにも近い、いろんな面で管理もできるんじゃなかろうかなと思っておりますので、担当部長は見に行ったそうです。ぜひここは有力候補としてお願いを申し上げたい。 きょうの新聞にも載っておりましたけども、西海市も工業団地を造成するということで、各市町、若者を定住化させる、税収の増加ということを考えて、そういう形で競争が激しくなっていくと思いますので、利便性からいいますと、高速交通体系が、大村が一番いいわけですから、その点で考えれば、今までもやっていただきましたけど、大村に企業誘致をしっかりやっていただきたいと思っております。 それから、
成年後見制度、実は６月から市民後見人制度というのができました。これは非常にハードルが高い、申請が難しいということでございまして、今後、この市民後見人制度、いよいよ始まったばかりですから、これは今東京の杉並とか、首都圏では６月に始まったんですが、どんどん動き出しておりますから、その辺のところしっかり、制度は余り変わりませんけれども、ただ今回は市民、あるいは団体が後見人をやりますと。大村市内でも年金を勝手に子供が使ったとか相続の財産等々で非常に実は厳しい思いをされている方もいらっしゃいますから、そういう相談窓口をふやしていく。ニーズが高くなっているということを申し上げたいと思いますから、
福祉保健部理事、また質問します、市民後見人制度というものを、しっかり勉強してください。 残りが、たくさんあるもんですからあれですが、新規就農、これはデータをいただいて、いろいろ見ましたら、県央地区は長崎県でナンバーワンの新規就農率、これは諫干の問題があったからなんです。ただ大村市は非常に極めて新規就農者は少ない。データはここに持っておりますが、言いません。ただ
農林水産部長、先ほど言いましたように、耕作放棄地も相当ありますから、その辺から見ると45歳まで、150万も、最長７年という形でやってくれる制度が、いよいよスタートするということですから、その辺についてはしっかり呼びかけをいただきたいなと思っております。 それから、最後になりますが、教育長、予定はありませんということですが、大村市は過去から非常に相撲については歴史があります。隣に玉ノ海梅吉さんの銅像があります。これについても実はいろんな方々から、余りにも銅像が裏側にあって、もう少し、市長、表に出して、顕彰すべきではないかという方も多いんです。実際に私も何回も行ってみましたけれども、余りにもかわいそうだなと。ちょうどシーハットの入り口のところに芝生があります。あの一角ぐらいに移してやるべきだと思いますが、２月まで間に合わないかもわかりませんが、その点、どうでしょうか。移設ということは考えられませんか。
◎市長（松本崇君） 郷土の誇りである玉ノ海梅吉さんの像については、非常に大事なことであります。いろいろ検討してあそこに決めたんですけども、多くの方々からそういうお声があるということは、考え直して再考する必要があると、早急に関係者が寄って協議していきたいと思います。
◆13番（山北正久君） それから実は西大村中学校の相撲部、これは中学校の外で実はやっておりまして、本市はわんぱく相撲とかふれあい相撲、小学校では非常に盛んなんですが、中学校になると途切れてしまう。そういうことで議長が相撲協会の重鎮ですから、大変努力をいただいて、西大村中学校が実は22年、23年度、県中体連で優勝しているんです。そして、複数の大村市の小学校、中学校で相撲を練習した子供たち、習得した子供たちが大相撲に行っている。これは大変な我が市にとっては誉れだと思うんです。 そういう観点から、相撲をもう少しアピールするということも必要だろうと思うんです。昔は大村神社に実は市営相撲場というのがあったんです。今廃止になっておりますけど、できれば大村市に市立の相撲場を復活させることも１つ。そうすると相撲の大会が県央の大村に集まってくるんじゃないかと思いますので、これは相撲関係者のみならず、小学校の保護者等々も含めて、大村市にもう一回、相撲の練習できる場を、民間任せではなくて、行政も中心になって、スポーツ振興の観点からやっていくべきじゃないかと。 今回、必修科目になりましたから、学校で柔道を選択する。実は相撲が一番要らないんですが、教育長がおっしゃるように、中学校になりますと思春期になりますから、女の子はまわしを締めるわけにいきませんが、男の子は小学校でやっている子供というのは多いわけですから、そういう機会をつくってあげるということも、私は極めて重要だと思いますから、この問題については、今後、私も少し議長に倣って、相撲普及のために頑張っていきたいなというふうに思っております。 29秒を残すのはめったにないんですが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻勝徳君） これで、
山北正久議員の質問を終わります。 しばらく休憩をいたします。
△休憩 午前11時
△再開 午前11時09分
○議長（辻勝徳君） 再開します。 次に、19番、田中守議員の質問を許可します。
◆19番（田中守君） 登壇 皆様、こんにちは。公明党、田中守でございます。 私からも、質問に入る前に、宮本議員へのお悔やみを心より申し上げます。宮本議員は平成11年、初めて市会議員になられ、私もちょうど同じ同期でございました。議員活動をやりながら、旭が丘小学校区の健全協の会長、そして警察の補導員をずっと続けておられました。私も大小校区の健全協の事務局として長年活動し、市の補導委員としても、子供を見守る活動をずっと続けてこられました。改めて御冥福をお祈りいたすものでございます。 次に、このたび大村市の大村小学校子宝見守り隊というのが長崎県の知事より表彰を受けました。それは安全安心な子育て環境づくり功労者表彰、団体の部でございます。今回は３団体受けております。その中身は、登校時の交通指導「あいさつ＋一声運動」、集団下校時の付き添い、校内及び学校敷地周辺パトロール、自宅近くでの見守りなどの活動を「無理せず・気長に・確実に」の合い言葉どおり、それぞれができる範囲で実施するなど、安全安心な子育て環境づくりへの貢献が顕著であるということで表彰されたものでございます。 これには大村小学校区健全協松尾忠喜会長を中心として、朝の立哨であったり、集団下校時には町内会長さんも参加してくださり、そして健全協を構成する町内会長、公民館長、民生児童委員、もちろんそのほかのさまざまな団体の方々が結束して、地域で子供たちを見守ろうという活動、その心を一つにして展開してきたことが表彰の要因だったと思います。 市内の健全協におかれましても、同じような活動をみんな一生懸命なさっておりますので、こういう表彰規程があるということをお知りおきくださいまして、申し込みいただければ、また次のステップになろうかと思いますので、お知らせをしておきます。 さて、質問なんですけれども、順番を入れかえまして、１番を最後のほうにさせていただきます。 では、学校教室の環境改善について。 婦人議会におきまして、各学校の教室の温度調査をなされたと。それを踏まえて、扇風機を設置したり、グリーンカーテンの設置で対応するという御答弁がございました。その調査結果をもう一度、一日婦人議会ではなくて、本会議の中での説明でお願いしたいと思います。
◎教育次長（石丸哲也君） まず、調査の方法等もあわせて申し上げたいと思います。 特に夏場の教室内の温度の実態を把握することが必要と考えまして、これは教育委員会のほうから学校側のほうに、教室の温度調査を必要と考える分を出してくださいということで、結果的に学校側から116教室の調査の申し出がございましたので、その分、すべて温度調査を行いました。 調査の期間につきましては、第１回目をことしの７月11日から７月19日まで、それから第２回目を８月29日から９月５日まで、全体で平日の12日間で実施をいたしました。調査した結果でございますけども、すべての教室が６日以上で30度以上あったというのがすべての教室でございました。こういうことから扇風機を投入ということで考えるものでございます。 以上でございます。
◆19番（田中守君） 今度の一般会計補正予算の主な事業の中に、小・中学校校舎等整備事業（暑さ対策）ということで、確かに予算を組まれて199教室すべて、プラスほかの教室の99教室でしょうか、すべて４機の扇風機をつけるという予算措置がなされております。その中でグリーンカーテンについての事業は、どのように考えておられるのか。
◎教育次長（石丸哲也君） 今回の分につきましては、福重小学校の教室が特に朝日と西日の両方で教室内の温度が上昇しているということから、表と裏、要するに建物の両側にグリーンカーテンを設置するという計画をしております。
◆19番（田中守君） グリーンカーテンの管理は、どのように計画しておられるのか。
◎教育次長（石丸哲也君） 基本的には水やりとか、そういうものがあると思いますけども、環境教育という点から、できるだけということで、子供たちと教職員で行うということで考えております。
◆19番（田中守君） さて、渇水対策、毎年夏場になると、学校の水道の栓を少し締めるとか、さまざまな渇水時期に大村市は大分苦しんでおります。この点、よく水道量を少しでも減らしてくれというふうな申し入れがあると、学校現場からは言われております。むだな水を使わないようにと。この水対策はどのように考えておられるのか。
◎教育次長（石丸哲也君） 現在、学校では、以前からですけども、水道の蛇口にはまず節水こまを取りつけております。これによって日常的な節水はできているものと思っております。 それから、子供たちの指導の面ですけれども、日ごろから歯磨きや手洗い、それから掃除の際には水を出しっ放しにしないと。そういうこととか、歯磨きのときにはコップを使うと。それから、水を出しっ放しでぞうきんを洗うんではなくて、バケツを使うと。そういうものの節水を指導しているところでございます。
◆19番（田中守君） 各地の渇水対策として、雨水をため込むタンクを設置するというふうな事例が数多く見られますが、今回、福重小学校ではそのようにして、少しでも雨水を有効活用するというふうな観点からのタンクの設置など考えられないものかお聞かせください。
◎教育次長（石丸哲也君） 実は福重小学校では、雨水タンクを既に設置をいたしておりまして、現在、花壇の水やりとか、そういうものにも利用しているところでございまして、これをある程度使おうということで計画をしております。
◆19番（田中守君） あと管理の問題ですけれども、生徒、先生では夏休みであったりとか、さまざまな負担があるんです。ここで提案なんですけれども、学校支援という観点から、仮称ですけれども、緑のたくみとか、地域の農業従事者だった方がＯＢになられた方とか、そしてまたこういう植物に関して豊富な知識を持っておられる方、そういう方々を募集するとか、以前、萱瀬中学校では祖父母の会というのをつくって、ＰＴＡのお父さん、お母さん方は現役世代で仕事で昼間は忙しい。しかし、そこに孫のためなら一肌脱ごうという祖父母の方々が集まって、さまざまな学校の行事などに支援を行うという考えの方が集まったという事例がございます。祖父母でなくても、そういうＯＢの方とか、さまざまな高齢者の方とか、そういう知識のある方を集めて、そして管理運営など、そして、子供たちと一緒に育てる環境教育とかできないものかと考えるわけですが、どうでしょうか。
◎教育次長（石丸哲也君） 先ほど基本的には子供たちの管理と申しましたけども、最終的には小学校の校長先生の判断だと思いますが、今おっしゃったような分も、当然検討ということで、例えば肥料のやり方にしても、いろいろあるでしょうから、その辺、活用したらどうですかということで、こちらのほうからも投げかけてみたいと思っております。
◆19番（田中守君） 今回は福重小学校がグリーンカーテンを設置するということですけれども、よく勘違いして、カーテンが密集すると風が通らないのではないかという御意見をお持ちの方もいらっしゃいますけども、実際設置しているところの話を聞いてみますと、風であっても、緑の中を通過することによって温度が低下するという効果があるという、専門家の意見がちゃんとございますし、そしてまた水を管理したいというのは、窓を閉めていて、ぱっと水をカーテンにかけでもしますと、より効果も得られると考えるわけです。 実態調査によりますと、30度以上という教室が多く見られるという、この考え方、これはほかの学校にも、より広げていく、例えば年次計画なんかはできないものか、考えをお聞かせください。
◎教育次長（石丸哲也君） 今回はともかく西日が直接真っ向から当たるという観点で調査をいたしております。該当する部分というのが余りなかったんですけども、ただその中で福重小学校は必要だという判断をいたしております。 グリーンカーテンにつきましては、今後、実際に福重小学校の効果というものも見まして、取り入れたほうがいいのかどうなのかというのもありますので、その辺のところも勘案しまして、必要で効果があるんじゃないかという、端的なものが出ましたときには、その辺を取り入れるということも考えながら検討しなければいけないのじゃないかと思っております。
◆19番（田中守君） 確かに予算も絡むわけですけれども、ＰＴＡのお父さん、お母さん方が自分の子供の教育環境はこれでいいのかという、実態調査をして、声を上げていただくというのも必要かと思います。そこを後ろから押していただくことによって、またより進むと考えますので、私は小学校、中学校に通う子供さんをお持ちのお父さん、お母さん方にも、この声を聞いていただいたならば、そういう動きを次の機会にやっていただければなと考えております。 また途中で質問するかもしれませんが、次に移ります。ことしのグリーンカーテンの写真応募を市政だよりで呼びかけられましたが、その応募件数はどうだったのでしょうか。
◎
市民環境部長（森信一郎君） 今回の応募は、恥ずかしいんですけど、10件でございました。事業の計画や周知の方法等を再度検証して、身近な環境対策として広く実践していただくためにも、努力してまいりたいと思っております。 それから、グリーンカーテンの育て方教室、こういったものも実際、次年度から講座を開設して行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆19番（田中守君） 質問する前にお答えいただきありがとうございました。今回、グリーンカーテン、各会社でも取り組みをしているところが多々見受けられたわけですけれども、つくり方教室を開きませんと、茎がすうっと伸びていってしまって、上のほうだけ茂っているという実態が数多く見られました。チャレンジ緑のカーテン、
インターネットなんかで引きますと、つくり方、世話の仕方等々、詳しく載っております。 場所によってはグリーンカーテンでＣＯ２を少しでも削減しようという自治体においては、その市のホームページの中に、こういうところの説明書を入れているんです。市民が関心を持って、グリーンカーテンに挑戦してみようかなといったときには、市のホームページを引くことによって、さまざまな指導が出てきます。ネットの張り方と追肥のやり方、そして本葉が５枚から７枚になったら、先を少しカットしてあげると、新しいつるが生えて、横に広がるようになりますという説明がぴしゃっと載っているんです。そういう手を加えてやることによってグリーンカーテン、しっかりとした緑の目にも優しいカーテンになっていくのではと考えます。こういうつくり方教室を開催していただく。 そこで各学校区でつくり方教室なんかも展開できないものか。例えば１カ所に集めてというよりも、共同で作業するという、次のステップに臨むための手だてとして、農協青年部なんか、要請があれば手伝うよという方もいらっしゃいます。そこで旗振り役として、市が動いてもらえないかな。実際動くのは、そういう植木関係の仕事をなさっている方とかお話しますと、そういうのはこうしたらいいよというのは、普及のためにも協力は惜しみませんよという話なんです。その辺で考えとしてはどうですか。
◎教育次長（石丸哲也君） 教育委員会のほうから一般的なものを含めての講習会というのは、今、急に言われましたので考えておりませんけども、そういう講習会等は非常に意義があるものだと思っておりますので、教育委員会が主催してするかどうかは別にして、そういうのがあればぜひ参加をしていきたいというふうに思っております。
◆19番（田中守君） 社会教育の一環としてとか、市内１カ所で、ここでしますよと呼びかけても、なかなか集まりにくい。地域を挙げて、このような取り組みを市政だよりなんかに載せてもらえば、各学校区でそれぞれ一肌脱ごうかという方が集まりやすい体制で実施するということが必要かと思いますので、今後とも御検討をお願いいたします。 話はがらっと変わりますが、ＰＦＩ手法による学校普通教室の空調機器整備について、今温暖化で非常に教室の教育環境というのが悪くなっているという、この現実を受けて、一番進んでいるところでは、ＰＦＩ手法でエアコンを設置しているという事例がございました。冷暖房等ＰＦＩ事業という格好で、川崎市立小学校、そして京都市の小学校。なかなか予算が大きくなりますので、年次計画でとか、その年次計画をすると、今度は子供の学校によって設置されたところと、何年もかかっておくれる場合と、平等感に欠けますので、ＰＦＩ手法というのを研究するという意味で、市長、ぜひ研究していただきたいんですけど、ＰＦＩですので何十年もかけて返すという流れになります。子供の教育環境を守るためには、引き受けてくれるところがあるかどうかとか、その辺、調査研究することが大事だと考えますが、いかがでございましょうか。
◎教育次長（石丸哲也君） 学校のことだろうと思いますので、私のほうからお答えします。 学校教室の暑さ対策といたしまして、今回クーラーではなくて、扇風機を選択した理由でございますけれども、クーラーを導入した場合におきましては、かなり家庭でもクーラーを入れておられますし、学校でも冷房の中で生活をするということになりまして、子供の耐久性とかいうものが低下するおそれもありますし、それから運動場に出たり中に入ったりするわけですから、外気温の差から生じる体調不良の心配も考えられます。このように子供たちの健康面を考慮した場合には、扇風機を投入したほうがよいと考えまして、全教室に扇風機を設置したということでございまして、現段階ではクーラーを導入ということは、まだ考えておりません。 それからちなみに、クーラーを入れている市もあるんですけども、結構
インターネットなんかで見てみますと、都市部、周りがすべてコンクリートとかいう関係で、なかなか自然の風も入れにくいというところが結構多いというふうに感じております。 以上です。
◆19番（田中守君） ヒートアイランド現象といいましょうか、また緑が少ないという都市部にＰＦＩ手法によるエアコン設置は行われておりますが、今後は－－今コンピューター室とどこどこ、各学校にはエアコン設置をされていますか。
◎教育次長（石丸哲也君） コンピューター室と、それから職員室でございます。
◆19番（田中守君） 職員室にお邪魔しても、電気代を少しでも節約しようとしていらっしゃるのでしょうか。窓をあけっ放しにして、少しでもエアコン、あら、ついていないのかなと思うようなそういう学校も努力しておられます。ただ今回は扇風機ですけれども、研究は今後ともしていっていただくということは、どうでしょうか。研究だけでも。
◎教育次長（石丸哲也君） 研究はしていいと思います。ただ導入を前提とした研究ではなくて、そういう他市もＰＦＩあたりで入れておりますので、どのようなことで入れられているのか、その辺は研究してみたいと思います。
◆19番（田中守君） では次に移ります。健康増進の取り組みについて。 現在、当市で取り組まれている状況、また現状とか問題点とかあればお聞かせいただきたいと思いますが。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 健康づくり推進員の活動だと思うんですけれども、健康づくり推進員は、市民が健康づくりのために身近な場所で気軽に運動できるように、そのリーダーとなって健康体操やウオーキングなどをともに行うボランティアという位置づけになっております。平成17年度から養成を開始いたしまして、現在104名の方が健康づくり推進員として登録をしていただいております。市内全域で月に約60回程度活動を行っておられます。 健康づくり推進員の活動に参加する市民の方は、健康ブームと相まって年々増加をしておりまして、平成22年度には約１万2,000人程度の参加がありまして、徐々に推進員の活動が市民の方に浸透してきているものと思っております。健康的な生活習慣を身につけていくためには、健康づくりが個人の努力だけではなく、市民の日常生活の中に自然と組み込まれていくことが大切だと思っております。その点、気軽に参加できる健康づくり推進員活動の役割は非常に大きなものであると、これからもますます大きくなるものと思っております。 今後、健康づくり推進員の活動をより発展させるためにですけれども、推進員の技能段階に応じた市からの支援や働きかけが重要になってくると思っております。 そこで、市といたしましては、健康づくり推進員に対して、健康に関する情報提供を行うとともに、フォローアップの研修による新しい運動法の紹介や、先進的に活動をされておる他市町の紹介など、活動支援を行ってまいりたいと思います。 また、この活動は、市民の方に気軽に利用してもらう必要がありますので、市民に対しても健康づくり推進員の活動のＰＲに努めるとともに、地区における健康づくりに関するイベント事業を開催するなど、市民同士で楽しく健康づくりができるような仕掛けづくりを検討していきたいと思っております。当然、広報等が非常に重要になってくると思いますので、どこでどういう活動をされているのか、どういうふうにして参加できるのかというのを、市民の方に知ってもらう必要があると思っております。
◆19番（田中守君） 推進員の方は一生懸命なさっているんですが、私も一緒に散歩するというか歩き回る、町内の活動にも何回か参加いたしました。その中で参加していない方と話をする機会があって、どうしてですか、御自分では歩いて回っておられるんですが、一緒に歩くとなると、なかなかペースが自分のペースと違って、自分のためにはなかなかスピードが合わないから参加していないという話を聞きました。 そこで何か打開策はないかということで調べてみますと、熟年体育大学リサーチセンターというところがございまして、これはＮＨＫのテレビでやっておりましたので、すぐ
インターネットで情報を仕入れたわけですけれども、インターバル速歩という歩き方、これを御紹介したいと思います。 毎日ウオーキングしても体力はアップしないという、この熟大が取り組んだ方法は、１日１万歩のウオーキングを行うというプログラムです。過去９年間で1,800名に及ぶ受講生が行った１年間のウオーキングの効果は意外なものでした。全体の30％の人がほぼ毎日、約１万歩のウオーキングを行いました。 このように１年もの間、毎日頑張ってウオーキングした人で、運動の効果を見てみると、体重、体脂肪率が低下、血圧は正常値に低下、善玉コレステロールが増加、悪玉コレステロールや中性脂肪は低下しました。しかし、意外なことに体力面では腹筋力と敏捷性がやや向上したものの、足の筋力や持久力といった介護の予防のために維持向上したい体力が全く増加しませんでしたというところで、こういう動きを始めたわけです。 太ももの筋力をどうするか。ウオーキングで体力がアップしない。ではどうすればいいのかというところで、この運動が研究開発されたわけなんですけれども、非常に個々人でもマシーンを使いませんし、いつでも、どこでも、簡単にできる方法なんです。これはインターバル速歩は、早歩きとゆっくり歩きを数分間ずつ交互に繰り返す運動です。速度に緩急をつけることによって、運動中にリフレッシュできる。また単調になりがちな速歩にめり張りがつく。全く飽きが来ないという運動なんですけども、その結果たるや、ずっと調査していったところ、非常に効果があって、本人もやる気が継続するという動きなんですけれども、資料をお渡ししておりましたが、こういうものもある程度、市民の方々に呼びかけて、一堂に会して、こういう運動方法もありますよという、その紹介。もしくは推進員の方を集めて、そしてこういう運動を取り入れてください。このデータを確認して、そしてこれをやったらいい方法、いい効果があるとなれば、推進員の方にも、こういう運動法があります、より多くの方が実行できるような運動ですからという働きかけは、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 議員がおっしゃるように、効果的で、気軽にできるというのが大切だと思いますので、推進員の方とも協議をしながら、そこの中でもいいでしょうし、市民の方にこういった方法があるということを広めていきたいと思います。
◆19番（田中守君） そのほかに私は、高知市のいきいき百歳体操というのを昔から一般質問でも取り上げて、大村市でも取り入れられないかというところを質問してきたところなんですけども、全国大会をやれるような体操なんです。全国から集まっている。今度、「はんどｉｎハンド！全国いきいき百歳大交流大会、盛大に開催！」という、この内容、今現在はお聞きするところによると、始めたばかりのころは元気体操もなかなか盛況だったと。しかし、どういうわけか推進員さんは一生懸命努力なさっているけれども、参加人員が少なくなってきているというグループもございます。その対策として、どういう運動を、推進員さんに任せるんじゃなくて、より同じようなこういう効果がある部分というのは必要かと考えますが、実態とあれを教えてください。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 確かにきゃろっピー体操とか
カレー体操も最近始められたと聞いていますけども、そういったものについて、なかなか浸透していないということは実情だと思います。これについては気軽にできるような方法とかまた体操じゃなくても、例えば非常に効果があるというふうに言われているのが、ヒンズースクワットと聞いたことはあられると思うんですけども、ただ単に下のほうに腰を曲げて上げるだけの、こういう動作をするだけで、非常に介護予防に効果があると言われていますので、そういった簡単に御自宅で個人でできるような部分というのも、広めていく必要があるかと思います。 体操についても、気軽にできるような雰囲気づくりとか、当然、国保けんこう課のほうの職員もそういった健康づくりのほうに、なるべく外に出て行って、そういった新しいやり方について、広めていくという方法が必要なのかなと思います。
◆19番（田中守君） 高知のいきいき百歳体操サポーター育成とかは、平成14年度からやっている。いきいき百歳サポーター、かみかみとか、その方に応じた、高齢者になると飲み込む力というのが弱くなって、健康に阻害するという点。それとかもっと鍛えたいという方はパワー、もう一つさまざまな動きが高知市の体操の中には紹介されております。しかし、これは介護関係の、ここも高齢化が伴っていくから、こういう大きな理念のもとに実施されているんです。改善がかなり見られているんです。追跡調査をずっとしているんです。その結果、このような全国大会に及ぶような活動がなされているという点。 これはひいては
国民健康保険の医療費を抑制するための理念に基づいた計画でやっているんです。ただ健康を維持するためにという、そこで今大村市、ずっと取り組んできました。しかし、今度は、そういう大きな保険関係に及ぶ改善が見られれば、健康寿命が延びれば、医療費も抑制できますので、市長も頭を悩ませておられる、長崎県内では、この前まで一番高かった保険関係の費用を、この前に集中することによって、少しでも抑えることができないかと考えるわけです。こういう研究も今後していく必要があろうかと思いますが、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 当然、介護保険もですし、
国民健康保険についてもですけれども、高齢者に限らず、もっと若い世代から食とか運動、あるいは孤立しないような取り組みとか、すべてのことをやっていくと。それも市民にわかりやすい、自分でできるような形でやっていけるような研究をしてまいりたいと思います。
◆19番（田中守君） ここでも体操を継続するための工夫ということで苦労していらっしゃいます。そのためには年に１回は、みんな集めて、そして大会をすることによって、意識がまた原点に返るといいましょうか、一緒にすることによって、あなたもしているんですか。より広がりもあるし、継続にもなるということで、年一、二回程度、市内４ブロックごとに交流会を開催していると。 そして、半年、１年後のフォローとしては、我流に陥っていないかどうか、体操の仕方をチェックする。体力測定やアンケート調査の実施をするということによって、言葉が悪いですけども、自分がただ漠然と運動しているんではなくて、これだけの効果があるんだと御本人に認識していただくための仕組みを実施する必要があろうかと考えます。地域で体操を継続したものは、介護度が維持改善というデータまでぴしゃっととってやっていると。 だから、担当部署だけではなくてみんなで、御近所におられたら、高齢者の方々と一緒に、職員さんも一緒に参加するという大きな動きが必要かと考えます。市長、前向きに今後、取り組んでいくというふうな市長のお考えは、どうでしょうか。
◎市長（松本崇君） 健康というのは、人間における最高の幸せの一つでありますし、また地域においても健康な市民が圧倒的に多いということは、市の活性化、発展につながるわけです。ですから、非常に地道な活動ではあると思いますけど、基本的に健康づくりは日常的に、それにはノウハウというか、リーダーが絶対必要だと思うんで、今後とも大変関心を持って、このことについては取り組んでいきたいと思っています。
◆19番（田中守君） 先ほどのインターバル速歩ですけども、私もこういう資料を読んで、自分なりに早歩きで動いたりやってみました。そうしますと、今まで普通歩いていたときには気づかなかった筋肉の張りが出てまいりました。皆さん方も気づいたときには、少しインターバル速歩というのがあったぞと、試してみていただけないでしょうか。そこには新たな違うところの筋肉の張りが出てきます。それが結果につながろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、１番目の市町村基本構想の策定義務づけ廃止と自治体議会の課題について、非常に幅広い難しい問題でした。私もさまざまな本を読んでおりましたら、法政大学の教授の廣瀬さんという方、この方は本当に議会改革とか、さまざまな幅広い見識を持った方で、その方の情報、本がありましたので、それを切り抜いて担当部署の方々にもお渡ししておりますので、調査研究してくださいという話をしておりました。 2010年３月の国会提出以来継続審議となっていた地方自治法改正が2011年４月28日に国会を通過し５月２日公布。多くの項目は、８月２日に施行されたと。この改正の中には、地方議会の人口段階別定数上限の撤廃や議会事務局を含む行政機関等の共同設置、議会の議決事件の範囲の拡大ができるようになったということ。地方分権改革推進計画に基づく６項目の義務づけの廃止などが含まれている。 今回の地方自治法改正の大半の項目は、総務省の説明資料では、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置として整理されているというふうにございますけれども、この自由度の拡大を図る、これを契機に市としてはどのような体制で臨まれるのか。そしてまた、利点とかあれば教えていただきたいと思います。
◎市長公室長（福田和典君） この法律の改正は、地方でできることは地方で、今までは法律の中で縛られていたものが地方の条例とか規則の中で規定することができる。また、そういう自由裁量が認められたということでございます。
◆19番（田中守君） 副市長２人制も、ここで拡大する項目になるかと思いますが、どうでしょうか。
◎市長公室長（福田和典君） それとは直接関係はないというふうに考えております。
◆19番（田中守君） 基本構想については、どのように今後考えておられるのか。
◎市長公室長（福田和典君） 基本構想につきましては、現在2006年から2015年ということで10年間の策定をしています。そういう中で、今の基本構想は動いております。ですから、この法律が改正されたことによって、基本構想の効力はなくなるということではございません。
◆19番（田中守君） 都市計画マスタープラン策定の経緯という資料を議会のほうにもいただいておりますけれども、今後のスケジュールというところでは、実現化方向についての検討とか、そして全体的な取りまとめと都市計画マスタープラン素案の作成とか、そして市議会への説明、パブリックコメントの実施、都市計画マスタープラン原案の作成、都市計画審議会への諮問、答申、市議会への報告という流れになっておりますが、この中で、法律の中で議会が議決することという文言が入っております。しかし、この経緯、この中では議会が議決するという格好ではなくて、全協で報告して、そしてまたこのように決まりましたという報告になっておりますが、この辺の言葉の法律の解釈の違いは、説明できますか。
◎市長公室長（福田和典君） 都市計画マスタープランにつきましては、都市整備部でつくっておりますけども、基本的なこととしまして、市のまちづくりという基本構想、都市計画マスタープランは基本計画に基づいたものでございますけども、そういった中で市が策定をし、そういった今後の方向性につきましては、当然に市議会に御説明をし、納得を得た上で進めるというふうに考えております。
◆19番（田中守君） 市町村基本構想の策定義務づけの廃止に伴って、多数の法律の関係条文があわせて廃止されていると。行政計画、地方自治法に定める基本構想に即することを義務づける法的な規定が、今までは存在していたと。特に地域福祉計画、老人福祉計画、障害者計画、さまざまな行動計画というのがあるわけですが、これは市町村が定める場合には、基本構想に即した内容とすることが、今までは根拠法の中で義務づけられていたと、これが自由度が増したこと、またこれが義務づけの廃止というのが文言になったために、ではこの部分はどうするのかという考え、疑問ですが。
◎市長公室長（福田和典君） 法律によって市町村が自由裁量になったということでございますが、あくまでも基本計画に基づいて、いろんな施策が行われてまいります。その基本構想、確かに10年スパンでありますけども、そういう中でその精神というものは脈々と、いろんな計画に流れていくというふうに考えておりますので、自由裁量というものは、市の計画の中で流れていくというふうに考えています。
◆19番（田中守君） 条例によって基本構想を議会の議決事件に戻すだけでも、幾つかの行動計画については、もとに戻すことはできると。法的な義務が回復されると。例えば都市計画、農業振興地域整備計画、景観計画、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、農村地域工業等導入実施計画がそれであるというふうな説明があるわけですけれども、この辺は議会の議決事件に定めたならば、それは戻すことになるけれども、それが議決事件にならなかったら、市としてはどう考えるわけですか。
◎市長公室長（福田和典君） 私どもは議決事件にしたから戻すとかということではなくて、あくまでもそれは今までどおり変わらないと思っております。
◆19番（田中守君） では戻さなかった場合の問題が生じた場合に、どうするのかという、そこは専門家の御意見としては、非常にちゃんとすべきであると載っているんですけど。これまで法律によって担保されてきた分野別行政計画と総合計画の関係の枠組みを維持する条例制定は急務であるというふうな考えをなさっておりますが、この辺はどう解釈するわけですか。
◎市長公室長（福田和典君） 基本計画とか、いろんなプランがありますけども、それは議会のほうに説明をせずに、市が独自でやった場合はそうでしょう。ところが、我々はそういうことではなくて、いろんな基本的な計画をつくった場合には議会にお示しをし、そして納得をいただいて進めてまいりますので、今の解釈のような懸念、不安はないと考えております。
◆19番（田中守君） 市民の代表として、それぞれさまざまな方々から御支援をいただいている議員として判断するにおいて、今の時点では全協で、これはこうしたらどうだという意見は述べられても、はい、その意を酌んでというふうな言葉で、このままでは修正も簡単にはできません。それを市民の方々にお知らせしたいと思いますが、今のままでは全員協議会でこのような審議会の答申を受けて、市としてはこのような計画でおりますと。説明はあって、議員からは、ここはこうならないのかとか、さまざまな意見があったりします。基本構想、大きな問題についてはそうなんですけども、今度は行政計画において、さまざまな市民生活に及ぶような部分になってきますと、そこが納得できないような、不満が残るような実態もあろうかと考えますが。
◎市長公室長（福田和典君） 議員の皆さん方は、市民の代表でございます。全員協議会の中でいろんな御意見、異論が出たときには、当然に我々も再検討すべきであろうし、またパブリックコメントを行います。そういう中で、また市民の方々からの御意見もいただきます。見直しをすべきところはします。ですから、あくまでも全協の中で説明したことは、そのままいくということではございませんので、それは我々の基本として通してまいります。
◆19番（田中守君） パブリックコメントにしても、参加する人員というのが限られていると。今後、行政側も我々議会側も、よりよいまちづくりのために頑張ろうという意識があるわけですから、議会側も、例えば上程された時点で即決するんではなくて、継続審議にして、その間に市民の生の声を聞いて回るような活動をするとか、次の展開としては、そういうことをやっているところもあるわけです。 市民生活に大きな重大な項目なんかは、９月議会に提案されても、即決せずに、それは緊急の場合はやりますけれども、これは時間があるなと思えば、12月議会で決めればいいんじゃないか。その間に市長の考えとか計画を議員が出前で、さまざまな市民の方々の意見を聞く機会を設けるような行動をやっている自治体もあるわけです。それこそさまざまな市民の声を聞く、それを集約するというスタンスでやっているところがあるわけですけれども、議決事件をどこどこに、どれどれにするかというのは、最後は確かに議会が決めることです。しかし、基本的な考えを今幾つか確認させていただいたり、聞いたりして言っているわけですが、市長はどうですか。
◎市長（松本崇君） もう一回、確認の意味でいいますと、基本構想、それは策定義務がなくなったけれども、これは私も９月議会で申し上げたとおり、市としては横断的、総合的に定める総合計画策定、これは今後も維持していかなきゃいけないということを確認していきたいと思います。 それから、今議員がおっしゃいました、いろいろ市の基本的な計画、あるいはいろんな各部門においての分野における計画の御提示を全協などでいたし、あるいは上程したりすることも議会中にあると思いますが、議員のおっしゃるとおりで、議会の皆様方は地域、市民の代表でありますので、そこで時間をとって、そして事柄によっては時間をかけると。９月議会で御提示したときに、それをすぐその場で即、理事者が提示したことをそのままやるということじゃなくて、時間を置くと。市民の皆さん方、住民の皆さん方のお声を聞くということは、非常に大切なことだと私は認識しております。
◆19番（田中守君） 先日、議会運営委員会で豊田市議会に視察に行ってまいりました。そこでは豊田市議会の議決すべき事件に関する条例案ですけれども、都市計画法、健康増進法、教育基本法、豊田市環境基本条例、豊田市子ども条例、この部分で議会の議決する事件として考えをしておられます。 今後とも議会が責任を持って、最後は市長を初めとする市長部局が出したものは、少し修正は本当はかけてもらいたいけれども、なくても、議会が承認します。その承認する責任においては、少しでもよりいいものにしていくために、議決事件にすべき方向が望ましいのではないか。それは60項目以上にわたる行政計画が相当あろうかと思いますので、その中で何が必要かというのを十分審査して、やっていく必要があろうかと思います。 本当、豊田市議会では、政令市、中核市、特例市、計100市の議会の制定状況を情報収集して、そしてこのような経過に至ったという、本当に大事な議決事件にすることということを考えて、こういう案を出しておられますので、先進事例に基づいて、我々議員も議会もその辺を十分議論して、今後の決定に進みたいと考えております。 ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（辻勝徳君） これで、田中守議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。午後１時から再開します。
△休憩 午後０時03分
△再開 午後１時
○議長（辻勝徳君） 再開します。 次に、８番、伊川京子議員の質問を許可します。
◆８番（伊川京子君） 登壇 皆様、こんにちは。正真正銘、優しくて、皆さんに思いやりのある伊川京子が質問させていただきます。（笑声）８番議員、おおむら未来の会の伊川京子でございます。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ありがとうございます。傍聴席の皆様、本当にきょうは大変お寒くなりました。足をお運びいただき、本当にありがとうございます。今、私の後ろにお花が飾ってございますが、５日の早朝に逝去されました故宮本議員とは、大村中学校のＰＴＡ活動を一緒にさせていただいた御縁がございます。心からの御冥福をお祈りいたします。 先日、私も合同会派の視察で陸前高田市、気仙沼市、そして自衛隊がすぐに支援に行かれました本吉町に行ってまいりました。３・11以来８カ月以上もたっているのに、まだ生々しい傷跡がそのまま残されています。実際にそこに立ちますと、本当に声も出ないくらいの衝撃を受け、みな一様に押し黙ってしまいました。瓦れきの山があちこちにつくられ、被災直後の様子とは少し違って見えるものの、そっと置かれた子供のおもちゃやランドセルを見ますと、そこに人々の何げない日常があったことがうかがえ、何とも言えない胸に迫るものを感じました。犠牲になられました方々の御冥福をお祈りし、そして１日も早く復興の足がかりがつかめ、皆様に以前の笑顔が戻りますよう、被災地の皆様の心を常に胸に刻み、今自分にできることに努めてまいりたいと、改めてそう思っているところでございます。 それでは質問に移ります。項目の１、親和銀行跡地の活用について、駐車場を含めさらに議論が必要ではないかということで質問いたします。 これはさきに村崎議員、それから朝長議員が質問をされておりますが、私はこの件に関しましては、何回も連続して質問をいたしてまいりました。３月の当初予算の審議の折、これは本町アパートの実施設計ということで、実施設計の委託料が2,300万ということで計上されておりました。この時点では、計画内容がはっきりするまで予算の執行はしないということで、当初の予算が通ったと思っております。 親和銀行跡地の活用につきましては、１階から４階までが市民交流プラザ、そして５階から12階までが市営アパートという複合の建物でございます。ここでずっと今質問されております中で、私も含めて考えておりますこと、大きな問題は、１つには、市民交流プラザの駐車場がないということ。それとアパート部分は除いて、下部の部分、特に１階部分の内容について、まだはっきりと方向性が固まっていないという問題点。それと私的には高齢者専用のアパートが12階であるという、高層になるということの問題点を今までずっと質問で取り上げさせてもらいました。 これまで、一昨日は村崎議員、朝長議員の質問に対しましても、駐車場に関しましては全員協議会で説明がありましたのと同様、今建設中の駅前再開発ビル周辺に整備される駅前アパート跡地の駐車場や周辺の駐車場を利用してもらい、歩いてアーケード街を回っていただく。そうしたまちづくりを目指したいという室長の言葉がございました。行政側からすると、こういう説明になります。 私たち市民の側からわかりやすくこの点をいいますと、市はたくさんの皆様に利用していただくすばらしい施設をつくります。ただし、駐車場は一切ございません。車でお越しの皆様は、周辺の駐車場を御利用の上、お越しくださいと皆さんにお知らせすると、そういうことになるんではないかと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） お答えいたします。 まちづくり、市街地再開発、中心市街地活性化事業のもとに、この事業の一環として、上駅通りが既に解体が始まり、今進んでおります。この浜屋の前の親和銀行跡地の約2,000平米については、中心市街地を活性化するためには、ここを上駅通りの１核と、もう一核ということで２核、これは設けることが将来的に見た場合に、10年、15年先に必ずよくなるということで着手したわけです。 その時点で、当初からいくと、足かけ３年ぐらいになりますけども、最初に駐車場を設けて、それから建てようとしても無理な話なんです。ですから、確かに御利用いただく方々には、本当に不便であり申しわけないんだけども、これは初めに駐車場ありきじゃなくて、まず立派なやつを建てて、そして全然ないわけじゃないわけだから、公的な近々駐車場も、上駅通りの市営住宅の跡地になるわけだけど、そこを使うとか周辺の民間とか使うことで、これをやらざるを得ないということから、例えば郊外型の商業施設だったら、最初から何百台という駐車場を設けて商業施設を建てるわけですけど、状況が違うわけです。 だから、魅力的なものをつくることによって、ある程度は歩いていただくと。２核１モールという形で、本当にすぐ50メートルぐらい近くまで行かなきゃ、二、三十メートル近くに行かなきゃならない人もいるかもしれない。それはわかりますけど、大体四、五百メートルぐらいは歩いていただく。そういうまちづくりを考えなきゃいけないんじゃないかと。すぐそばに駐車場があることは理想的ですけど、そうはいかないのが現状であります。
◆８番（伊川京子君） 確かにそういう考え方もありますし、そういう思いでこれを進められているということは、今までの答弁の中でも重々承知をした上で、皆様にこの建物のことを説明するときに、こういうことになるんであろうということで、今発言をさせていただきました。この駐車場の問題は、議会の語ってみゅーかでもいろいろそういった意見がございましたし、検討懇話会でも駐車場の確保ということにつきましては、たくさんの皆様に懇話会のところでも、駐車場の確保というところが出されているわけです。 そういうことを踏まえて、今の大村の実情を考えますと、市民交流プラザに駐車場がゼロというのは、非常におかしいんじゃないかと思って、私はこの点は引き続き問題だろうと思っております。そんなに大型の駐車場がというわけではございません。 今、市長がおっしゃいましたように、魅力的な建物をというふうにおっしゃいました。魅力的な、みんなが集まれるような建物をつくるんだと。これは建物をつくったからというわけにはいきませんので、いずれにしても、建物をつくって人が来るというわけでもございません。ここをどういうふうに自主的にこの建物自体で人を引きつける運営を行うかという、そこが魅力を打ち出すものだと思うんですが、この運営に関しましては、どういうふうに考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（福田和典君） 現在、検討中でありますけども、一つの案としては、どこかのまちづくり会社、そういったところに委託をしようというふうに考えております。
◆８番（伊川京子君） 子供の遊び場のスペースはそのまま、内容としてはそういうものだろうと、親子連れが遊ぶものだろうと思うんですが、１階部分の運営、それと２階のホールをどういうふうに活用していくかということは、非常に重要な問題になってくると。こういうところで、どうやって人を寄せつけるかというのが、とっても大変な問題だろうと思っております。 それでは、内容の確認を少しさせていただきます。４階までの計画、キッチンスタジオとか有力な案だということをおっしゃっていますが、それではホールの形態につきまして、固定式のいすであるとか、可動式のいすであるということの質問もあっておりましたが、最初の全協の説明の中では、劇場式の固定式のいすだということを市長も一生懸命力説をされていたと思うんですが、この点につきましては、どうなりましたでしょうか。
◎
市長公室長（福田和典君） その後、いろんな先進事例とかを見てまいりました。市長は前回、固定式というふうに申し上げておりましたけども、ほかにも可動式もあり、オープンスペースといいますか、そういったいろんなことを今検討しております。そういう中で最終的にどういうふうになるのか、今最高の設定、そういうものを考えております。
◆８番（伊川京子君） ホールの形態によりましては、使い方が固定されるか、それともいろんなものに柔軟に使えるかということで、大きく変わってくると思います。こうした100とか150の小ホールを非常に求めておられる方も多いということもお聞きしておりますので、ここら辺は本当に使いやすいホール、より多くの人が柔軟に使えるホールというのも、一つの着眼点ではないかと思いますので、この点についてまた固まってくると思いますので、また説明をお願いしたいと思います。 それと有力な案として、１階にキッチンスタジオというものを計画されて、今提案をされているところです。これは村崎議員の質問の中でもあっておりますが、キッチンスタジオとは、私はどういうものということをお尋ねしようと思ったんですが、室長の説明によりますと、これまでの説明の中で、ほとんど既存の調理室と同じ機能であるというふうに思いました。コミセンにあるとか、そういったところの調理室と同じではないかと。キッチンスタジオとは調理室を横文字に書けば、こういうふうになるのかなと思っておりますが、そこで食改さん－－食生活改善推進員－－の皆さんが非常に市内一円にいろんなところで活躍をしてくださって、食の推進について努力をしていただいております。それで、食改さんが、もっと自由に使える場所が欲しいというふうにおっしゃっているのは、私も耳にしております。 それでは既存の調理室の利用状況はどうかといったときに、村崎議員の質問にありましたけれども、今あるコミセンの調理室とかの分析、どういうふうな使われ方をしているか分析はしていないというふうにおっしゃったんです。この調理室はこの大村地区の中のコミセンにもあります。それから
こどもセンターにもあります、立派な調理室がございます。私も必ず１カ月に１回、使わせていただいておりますので。こういうことを分析をしないで、同じような調理室をつくるというのが、私の神経ではとっても理解できないんです。その辺をもう少しちゃんと説明をしてください。 コミセンの調理室の稼働率は、村崎議員の質問の中でも言っておりましたけど、平均して34.2％です。
こどもセンターの調理室は、あそこはちゃんとしたのは６台あります。それは一般には貸し出しはしておられません。親子の団体の公の活動、例えば
こどもセンターが子供さん向けの食の指導をされるとか、それと私が使っているのは三城地区の社協で独居の高齢者の方のお弁当づくり、それとあと食改さんがいろんな、中央地区の方が主に使っておられます。
こどもセンターの調理室を調べさせていただきました。ここは、一般には貸し出しはされておりませんので、稼働率というふうには出していなかったんですが、ちなみに今月、12月の利用状況、多分市内を３つぐらいに分けて活動されていると思うんですが、中央地区の活動では、ほとんど
こどもセンターの調理室を使われているのが、大半が食改さんでした。 こういう状況を踏まえて、キッチンスタジオ、大きなスタジオをつくる一つの大きな要素として、食改さんの要望がありましたということでは、とてもここにつくる意味というのが、皆さんに説明をしづらいと思うんです。こういう点につきまして、どういうふうに見解を持っておられるのか。こういうふうな状況の中でも、新たな調理室が必要ですか。同じような調理室がここに必要ですか、お尋ねいたします。
◎
市長公室長（福田和典君） 確かに各地区の公民館にあります調理室については、稼働率が大体30％か、20％程度でございます。今回の市民交流プラザにおきますキッチンスタジオにつきましては、食改さんたちだけのものではなくて、市全体として使う。特に20代、30代の若い女性の方に使っていただきたい。というのは、ここは女性に優しいといいますか、皆さん方が子供さんたちと一緒に来たり、５階以上の高齢者住宅の方々との交流、高齢者の方がおりてきて、一緒にそういう食といったものを体験し合うといった、幅広いものにしたいと考えております。
◆８番（伊川京子君） おっしゃっていることは理解できます。ただし、先ほどから申しましたように、そういうふうに食改さんが主催されるんであれば、
こどもセンターはこれだけあいております。先ほど市長もおっしゃっていましたが、少し歩いていただいても結構ではないかと。高齢者のここのアパートに住まわれる方も、少し歩いて
こどもセンターに行って、そこの調理室を利用するということも可能ではないかと。先ほど言いましたように、委員会のほうで調理室の稼動状況とかをしっかり数字的に把握してもらいたいと思います。
こどもセンターの調理室がどういう感じで使われているか、しっかり委員会のほうに報告をしてくださいませんか。 食改さんが使われる、一般には開放していないわけですので、先ほど室長が言われましたように、住宅の方も一緒に招いて、食のいろんなことをされるんであれば、
こどもセンターがあいていれば、そこを使っても私は十分だろうと思います。というふうに私は今解釈しているんです。食改さんは、もっと自由に使える場所が欲しいとおっしゃっておりますので、それはここができれば、それはそれでまたいいことだろうと思います。 しかし、調理室をつくるということは、衛生管理においても非常に大きな神経を使う問題です。今、食中毒の問題が非常に問題のある時期でもありますので、公的なところにあって、あとの管理を
こどもセンターとかあるところには職員さんもいらっしゃいますので、何かあったときにはすぐ対応ができるとか、細かい消毒とかもできると思うんです。でも、こういうふうに街中にできて、いろんな人が使うようになりますと、本当にどういう使われ方をするかというのは非常に問題になってきます。不特定多数の人に使うということになりますと、それだけの大きな神経を使うと。行政がこういうふうにものをつくるときには、もう少しちゃんと考えていただきたいと思います。 私はキッチンスタジオというからには、もう少しＢ１グランプリとかありますよね。そういうことを見込んで、オープン式の何かをつくるのかなと思っていたんです。それはそれとしていいかもしれませんが、私は冒頭に申し上げましたけれど、いろんな苦しい状況の中で皆さんも頑張っておられますし、今後の財政状況を見たときには、本当に一つ一つ公共の事業については真剣に向かわなければ、安易にこういうものをつくってしまいましたと、それでいいように使ってくださいとおっしゃっても、なかなか本当に皆さんが望むものができ上がるかというのは非常に問題だと思います。公共事業のこういう大きな建物につきましては、殊さらこの時期ですので慎重に考えていきたいということで、こういう細かい質問もさせていただいております。それだけ真剣に考えていただきたいと思っております。委員会のほうでも、しっかり審査をしていただきたいと思います。 駐車場の問題が重要であるということは、市長も認めておられるわけです。これを解決しない－－私も大型の駐車場が必要と言っているわけではないんです。ここで子供さんも親子連れでお越しくださいという施設もつくるわけですから、こういう状況では、全協のときにも私は申し上げましたけれど、これをこのまま発車してしまうと、商店街全体にも大きな影響を及ぼすんではないかと思います。 もう一つ、全面のガラス張りで若者がダンスを親しむというところも計画をされているようですが、これはアーケードでも夜はある程度明るいです。そうしますと夜通し音楽をつけて、子供たちがダンスをする、若い人がダンスをするというと、またそれはそれでトラブルが発生するんではないかという、母親としての懸念をしているわけですが、ダンスの場が本当に必要であろうということは、私も感じております。いつもコミセンの前の全面のガラスで、若い人たちがダンスを楽しんでいるのを見て、本当に頑張ってねというふうに声をかけていくんですが、そういうことで本当にこういうところがあればいいなと思っております。 だけど、ここにつくるということは、もう一つ真剣に考えていただきたい。夜中にでも、そういったダンスをする、音楽が鳴る、これを近隣の方々、あそこに住まいがある方というのはそんなにないかもしれませんが、いろんな意味で、これは問題になる可能性もあると思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
市長公室長（福田和典君） 今でもあそこのアーケードの前で、夜は、ギターを弾きながら、音楽を聞きながら踊っております。そういったときもございます。ただそれにしても、夜遅くまでやっているということではございません。あそこにはパトカーがしょっちゅう回っておりますし、また市民交流プラザの前ですけども、そのためにこういうオープンスペースにしたというものでもございません。また、ここには市営住宅が５階以上にできますので、そこにまた居住者の方もいます。ですから、そういった迷惑にもなりますということで、そういうことにはならないというふうに思っておりますし、また少し若干引いておりますので、アーケードの明かりはさほど通らないというふうにも考えております。
◆８番（伊川京子君） それでは、蒸し返すようですが、駐車場の問題が重大であるということは、先ほど申しましたが、こういう形で３月の当初予算にはのせていくんだということをおっしゃっていますので、こういう今のような状況で、駐車場も解決をしないで建設を進めていくということは、これは見切り発車ではないかと思うんですが、そういうことではないんでしょうか。
◎市長（松本崇君） そういうことはございません。大変時間は逼迫しています。24、25ぐらいしかなくて、26に完成ということで、正味１年半ぐらいしか余裕がないんです。ですけど、この間、今は懸命に駐車場問題というのは取り組んで、調査もし、どうしたらいいか考えております。 これまで余り私は発言で触れませんでしたけど、私はこれは思い切って商店街の方々の中にも、あるいは商店をしておられた方、今もしておられる方、あるいはやめようと思っている方、あるいは一般の周辺の民家、割と近くに一般の民家もあります。そういうところの調査にこれから入って、それで事と場合によっては民間の駐車場の誘導、市が幾らか支援して、細かいことは今申し上げられませんが、駐車場対策のためにそういうあちこちに、二、三十台ずつとめられるようなところを検討しないと、この問題は解決しないと思います。広く100台も200台もとめるところはないわけですから、そういうことで残された１年ないしは１年半ぐらいで、さらに努力をして、どのくらい間に合うかどうかわかりませんけども、最大の努力をしたいと思います。決して見切り発車ではございません。
◆８番（伊川京子君） それでは、項目の２に移らせていただきます。教育行政について、中学校の武道の必修化について、これについては先ほど山北議員のほうからも質問があっておりましたが、新
学習指導要領により中学校の保健体育の授業で武道、ダンスが必修化されます。本市でも来年度から取り入れられるということから質問をいたします。 先ほど相撲の話が出ておりましたが、種目の決定など時間数とか具体的なことの内容についてお知らせをいただきたいと思います。種目はどのようにして決めるのでしょうか。それとも、もう決まっているのでしょうか。これは必修ということで、選択ができるかどうかというのも非常に気になるところなんですが、その点についてお尋ねいたします。
◎教育長（木下勝海君） 先ほど山北議員の質問でも、少しだけ触れさせていただきましたけども、１年、２年生は武道必修でございます。１年、２年生の武道必修は武道の中の剣道、相撲、柔道の中から１つ選択をするということでございます。その種目の設定の仕方につきましては、先ほどちょっと触れましたけども、まず子供の希望が入ります。なかなか子供は中学生になりますと、相撲は敬遠する向きがございます。 それから、子供さんたちの費用が保護者の負担です。剣道なんかは相当な金額等がかかります。それからもう一つは施設の問題です。先ほど土俵の話が出ておりましたけども、武道場を各学校全部設定しております。それから、教師の配置の問題です。教師が複数配置で授業ができればいいんですけども、１名でもって授業をすることになります。 こういうことの中から、今までの選択の経過を見ましても、大村の場合は大体柔道を子供たちは希望しております。そういうことの中から、多分に柔道を選択するだろうということは、強い確信の中での推測をしております。 それから、３年生のほうは選択になります。選択という言葉も非常に随所に出てまいるもんですから、今度は３年生の場合には生涯教育につなぐという意味もありまして、８分野プラス１、プラス１は保健ですけども、例えば体づくり、昔の徒手体操というやつと器械運動とか陸上とか水泳とかございます。その中の格技と武道をあわせた中から１以上の選択ということになるわけなんです。 だから、ここはなかなか難しいんです。格技の中にも３分野ございますもんですから、例えばネットを中心としたバレー、卓球、バドミントン、テニス、こういう中から何種目かとか、それからゴールを中心とした競技、バスケット、サッカー、ハンドボール、野球形式のもの、ソフトボールなんですけど、こういうふうな中からの選択と武道の中からの選択を１以上ということになるもんですから、多分に３年生での時間数は１、２年生の時間数よりも武道を選択した場合はふえると思います。全部で体育の時間は年間105単位です、週に３時間と思っていただければ結構です。そのうちの大体１、２年生では13時間ぐらい、武道を組むんじゃないかと思います。３年生になりますと、武道をとりますと20時間ぐらいになるだろうと思っております。当然１、２年で柔道をとってまいりますと、３年でも大体柔道ということになりますので、種目の選定は大体柔道になるだろうということを思っているところでございます。
◆８番（伊川京子君） 種目を決めるというのは、学校長の裁量ということになりますか。
◎教育長（木下勝海君） 最終的にはそういうことになりますけども、先ほど話をいたしましたように、子供の希望とか経費の問題とか、施設もかなりございます。一番大きいのは体育教師の配置でございます。これが例えば剣道と柔道と２つ、子供たちが３つとも選択して、全部子供の希望ですると、体育の教員が３人いなくちゃできません。そういうことも考えまして、将来的には教師の複数配置とかいう定数改善がございますと、また変わってくるかと思いますけども、大体１名ですので、１種目しか選択できなくなるということになりますと、子供たちの一番希望の多い柔道になるだろうと思っております。
◆８番（伊川京子君） それでは、これは22年の３月、村上秀明議員が質問されておりますが、安全対策、これにつきまして柔道を選ぶ学校が多分多いからそうなるんじゃないかと、これはすべての子供たちが学ぶということになるんですが、これについて本当に柔道による重大な事故というのは、私たちもたびたび聞いたり、いろいろ報道があったり、裁判があったりということで、非常にすべての選択ではなく、すべての子供たちがこれを必修化されてやらなくちゃいけないということになりますと、安全面がどうかということを非常に懸念をするわけです。 そういうことで村上議員も質問をされているんですが、こういったことから、授業に経験の豊富な指導者にサポートを委嘱してはどうかという提案があっておりました。私も、これが導入されるように決まってから、来年からということになって、本当にこれは真剣に考えなくちゃということだと思って、またお尋ねをする次第なんですが、教育委員会にお尋ねしましたけど、体育の教員は、体育の教員免許を取るのにいろんなこともしなくちゃいけないと。当然柔道も経験をしている。また、この必修化に備えて研修も各県で行われているということなんですが、年間10時間程度で－－授業が13時間とさっきおっしゃいましたけれど－－それぐらいだから教える内容も基本的なわざとか、精神論が主になると思われることから、特に授業においては専門家のサポートは考えていないような答弁を教育長も前にされているんです。 先ほど言いましたように、部活動とか児童教室の事故といいますのは、いろんなデータを私も見てみました。そうするとほかのスポーツに比べても断然多いんです。それは一般的になじみがないスポーツの一つでもあろうかと思います。特に女性とか、余り子供たちもやっていないんじゃないかと思いますので、そういうことで一斉指導をされる先生の負担というのが非常に大きいんではないかと。先生が柔道を経験しているということと、子供たちの指導の経験があるということは非常に違うと思います。 必修化に先駆けて、地域の武道指導者の方を活用した地域連携の指導実践校の研究報告なんかも私ものぞいてみたんですが、安全対策について事故防止を第一に考えて、何か具体的に考えられていることはないか、このままでいいのかというのは非常に懸念をするんですが、その点についていかがでしょうか。
◎教育長（木下勝海君） まず誤解されている部分がございますので、そこを訂正させていただきます。 授業の時間に協会等で専門にされている方を、ずっとそこに入れてみたらどうかということでございますが、例えば５時から６時までとか、部活動は成り立つんです。でも、授業は１校時目とか６校時目とか３校時目とかあるもんですから、そこに専門の方をずっと入れるというと、常時１日いてもらわなくてはいけないとなります。 それから、授業というのは体育教師が、体育というライセンスを持った教師が指導計画をつくらなくてはなりません。だから、専門の方を連れてきて、お任せしますというわけにはいかないわけです。授業計画をつくって、その中でこういう部分について教えていただけませんかというゲストティーチャーとして、どこでそういう方をお使いするかということになります。そういうことから考えますと、部活動の中で専門の方に御指導してくださいというのと違って、体育の授業の中では常勤的なことと体育の教師のライセンスという部分から考えますと、外部の方をしょっちゅう入れるということは非常に難しいと。 ただ時に専門的なお話を聞くとか大体でき上がって試合に臨むぞと。もし御都合がつかれましたらというときには、あるいは１日の中のどこかでそういうことは、今後ゲストティーチャーとしてあり得るだろうなということは考えます。 安全指導のことについてお話をさせていただきます。まず安全指導というのは、体育教師としては一番神経を使うところでございます。基本的な安全指導、これはまず一番最初に、先ほどお話ございましたけども、中学生におきましては、体位、体力、体調、これが大きく違います。したがって、まず最初に子供たちをしっかり健康チェックも含めまして理解をするということが最初でございます。 それから、施設の問題がございます。今武道場ができましたので、以前は体育館の中に畳を敷きますと、10分間は畳の入れかえでかかるわけです。授業の時間は減ってしまうんですけども、畳の相中があいたりとか、非常にそういう危険性があったわけですけども、今度武道場を設置しましたものですから、その辺は幾らか改善できるかと思っております。しかし、ほかの施設その他がございます。ほとんど武道場でしますから、前みたいに隣で別の体育があっているときにボールが飛んでくるなんていうことは、ほとんど今はないかと思います。 それからもう一つは、カリキュラム上の指導体制をしっかりつくるということです。今お話がございましたように、体育の教員というのは、柔道にしても剣道にしても、一通り学習をしてきております。そういう中でカリキュラムを総合的に３年間を見て、いきなり試合なんてことは絶対ありませんけども、そういうふうな段階的なカリキュラムをつくって、そしてそのたびに教材研究の中で、きょうの授業にはこういう事故が発生しがちだということは、十分頭の中に入れながら授業に臨むかと思っております。 組織的なものとしましては、これは体育とは限りませんけども、養護教員とか、もし万が一の事故が起こったときの配送の仕方その他については、組織的に学校で考えていくと思います。それ以外に武道が入りますものですから、県のほうでも指導者講習会、安全講習会というのを準備しております。既にあっておりますけども、そういうことには率先して参加させていきたいと思っているところでございます。
◆８番（伊川京子君） それでは、柔道着を買ったりということも発生すると思います。これは当然個人の負担になると思うんですが、この辺の保護者への説明等々はいつぐらいになりますか。
◎教育長（木下勝海君） 多分に学校説明会を行います。学校説明会は、大体２月の初旬ぐらいから始まるんですけども、大体そのくらいからになろうかと思っております。
◆８番（伊川京子君） それでは続きまして、教育環境の改善について、教育環境につきましては、アセットマネジメントのところで村崎議員も質問されておりましたし、また暑さ対策で田中議員のほうからも話があっておりました。 私はもう一つ、校舎の床の結露対策ということで、梅雨どきに非常に廊下に湿気がたまりまして、水浸しのような状態になり、非常に滑りやすく危険ではないかというのが気になっております。この時期になりますと、学校によってはマットを敷いてあるところもあります。皆様も御存じのとおり、議場の入り口も梅雨どきには非常にびしょびしょになるということがあります。こういったことも学校では起きているわけで、材質によって学校でも部分的に違うんです。 お尋ねをいたします。これまでにこういうことで廊下の床で滑って転んだとかといってけがをしたという例は報告をされていますか。床の材質について、これを問題だと教育委員会はとらえておられますか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（石丸哲也君） 事故の報告についてはあっておりません。実は今議員がおっしゃいましたように、梅雨時期に滑りやすくなっているということがございまして、そういうことで暑さ調査じゃございませんけども、それぞれ材質も違いますし、それから防止にしても床材とか床シートとか床ワックスとかございますけれども、それもそれぞれの状況に応じてやっていかないと効果的にならないというのもございまして、今後そういう状況を、学校の調査をかけたいということで検討しているところでございます。
◆８番（伊川京子君） ぜひ検討してください。先ほど申しましたように、随分床の材質で違っております。学校でも違います。本当にいいのは天然の木材が一番いいんですけれど、お金の問題もあると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、アセットマネジメントの件で、公共施設を診断されて、あと改善計画がなされていくんですが、私も学校の教育環境の整備というのを、まず市の重点施策に取り上げていただいて、より積極的に改善、建てかえに取り組んでいただきたいなと思っております。これまでにもトイレの問題とか汚いとかいう話も出ておりますので、公共事業の中でも、これは順次建てかえの時期というのも、いずれは出てくるわけですので、しっかりとほかの公共施設同様、大きな負担になってくるわけですので、建てかえを一つの柱にしていただきたいなと思っております。 これについては市長、それは最優先にしていきたいということもおっしゃっていますので、それに備えて学校建てかえのための基金、計画的にやっていくんだという姿勢を示していくために、そういった基金の積み立てとかしながら、最優先に学校施設を改善していくということをとらえていくということについては、いかがお考えでしょうか。
◎財政部長（吉野哲君） 学校の建てかえは、私どもも今の公共施設の中で大きなウエイトを占めているのは学校の施設でございます。それを中心にしていかなければいけないんですけども、21校ございますので、仮に１校ずつやったにしても21年かかるわけです。ですから、それをもう少し長いスパンで見ていくわけですけども、それぞれの年度ごとにそれなりの経費というのは必要になってまいります。それが基金をつくっても、それが何十年分もなかなかためることは難しいですので、今後アセットマネジメント計画を策定した上においては、１番議員にも御答弁しましたけども、ある程度、財政計画とリンクした中で、建てかえの経費として毎年、ある程度の金額をそのためにキープをしていくというふうな進め方で、財政運営を進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（伊川京子君） 苦しい財政計画も立てなくちゃいけないということもあると思いますが、先が見える形で学校の建てかえが進められていくように、切にお願いをしたいところでございます。 項目の３、市立図書館のあり方についてお尋ねをいたします。 県立図書館の誘致をするということで、県への要請をされたときに合築、県立図書館と市立図書館を一緒に建てる、一緒に組み込むということで、県への提案をされております。合築というと、いろんな考え方があると思うんですが、この場合、同じ箱の中に県立と市立が入るということだと思うんですが、これはこういう考えでよろしいんでしょうか。合築の内容です。
◎市長（松本崇君） ここのところ、ピッチを上げて、強く県に対して県立図書館の大村誘致に向かって取り組んでまいりました。長崎市との綱引きといえば綱引きですけど、いよいよ来年24年度の早い時期には結論が出るんじゃないかという。まだ決まったわけじゃございませんので、余り踏み込んで話すのは、合築の問題も微妙でございますが、これは市として合築の場合は、こういうふうに考えているという案でございますが、建物の形態については、今議員がおっしゃったとおり、一つの建物を共同設置をすると、共同運営という考え方を基本的に持っております。 その場合、当然のことでございますが、県立図書館と市立図書館が果たすべき役割がありますので、県と市で協議を行いまして、お互いが果たすべき役割を尊重し合いながら、建物全体の機能的な配置案を決定していくことになろうかと思います。
◆８番（伊川京子君） それでは、県立図書館と市立図書館、これは史料館も含めて考えたほうがいいんじゃないかと思っているんですが、今おっしゃいましたように、それぞれ役割も違うということなんです。これまでの考え方も、いろんな図書館関係の方も含めて、私たちも含めてですが、県立と一緒にして考えるということを今まで思っていなかった部分があります。合築ということになれば、共同で運営をしていくということになるということなんですが、市立図書館について庁内の検討委員会が今、何度か開かれていると思いますが、検討されている内容は、この建物の形態には関係ないことを検討委員会では検討されていっていると思うんです。 市立図書館の建設を願っている市民の皆さんにとっては、合築であるのか、単独で市立図書館を建設するかというのは、とっても大きな問題であろうと思います。運営は共同でやるとしても、いろんな図書館の形態が今ありますので、そういうことを研究されている皆さんにとりましては、非常にこの形というのは、大きな問題であると思うんです。 今後、どういうふうに決まっていくかもわからないんですが、合築という結論を出されたのは、市の企画で立てられたということでしょうか。こういった市民の皆さんの図書館に対する思いとかという部分とは、協議をされてこられなかったのでしょうか。
◎市長（松本崇君） 合築に至るまでの経過をほんの少し述べたいと思います。 本年10月21日だったと思いますが、市議会の全員協議会におきまして、大村警察署跡地の周辺を優先候補にするということを第１に申しました。あわせて建物については、合築とすることを県に提案していく旨、報告をさせていただいたという経過がございます。 この合築につきましては、長崎県立図書館再整備検討会議の答申の中でも、県市共同で設置し、お互いの役割分担をより明確にし、一体となって住民の利便性を向上させる方法も考えられるという意見もあったことを踏まえまして、合築にすれば整備費、それから運営費の軽減のみならず、利用者の方々の利便性や土地の有効利用が図られるという、そういった観点から誘致の優位性をより高めるため、こうした結論に至ったところであります。 ですから、県立図書館が全く誘致がないという場合は、市立図書館独自でいくと。しかし、本質的な機能としては、合築となっても、単独の市立図書館とそう遜色のない、十分図書館としての機能を発揮できるようなものに、十分対応できると確信しております。
◆８番（伊川京子君） それでは、今後の流れを確認させていただきます。今後、県立図書館の結論が出されてくると思うんですが、大体いつぐらいを目途にされておりますか。はっきりしてくるのはいつごろだと思われますか。
◎市長（松本崇君） 先ほど触れましたように、大村市と長崎市との綱の引き合い、誘致合戦みたいなことになってきており、県御当局としても、今までの本会議での質疑応答、あるいは文教厚生委員会等でいろんな意見が交わされております。その中で知事なり教育長の御答弁等々を踏まえますと、あるいはまた私ども要望を言って接触している中で感じますのは、そんな時間をとらない。要するに24年度の上半期には方向づけができるものと私は見通しを立てております。
◆８番（伊川京子君） それでは、項目の４に移らさせていただきます。少子化対策について。その１、福祉医療費の現物給付について、これは先ほど山北議員のほうからもお話がありました。ことしの６月議会、田中秀和議員の質問にもありました。特に私は少子化対策で取り上げておりますので、乳幼児の医療について、県内でもまだ大村市だけが現物給付が実行をされていないと、取り残されてしまったわけです。 非常にこれまでは大村市が少子化対策、子供を育てるのには大村市はいいよということをずっと言われてきていたのが、子供の福祉医療費については、ほかのところは初診料は要りますけれど、お金を持っていかなくても、その場で現物給付の支援が受けられるというのが、大村市の場合は一たん払わなくちゃいけませんので、そういうことで大村市の場合、非常に困ると、ほかから転入された方が言われているんです。 そういうことで、これは福祉のまち日本一の懸垂幕も建てたいというふうに市長もおっしゃっているんです。子供の医療費というのは、とても子供が小さいうちには、子育てする家庭にとりましては重要な問題ですし、本当に助かることなんです。これはほかの部分に少し負担になる分はあるかもしれませんが、これはぜひ実現ができるように考えていただきたいんですが、田中秀和議員の質問のときには、少し検討の余地があるようなニュアンスがされていたんですが、午前中の話を聞いておりますと、全く可能性がないというふうに受けとめたんですが、部長、いかがお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 13番議員にお答えしたとおりにはなるんですけど、ただし、よその状況とか医療機関の受け入れ状況等も参考にはしていかないといけないと思います。現実に現物給付しか医療機関で扱わないということになると、そういう方向で持っていかないといけない部分も出てくるかと思います。ただ現実に、先ほどと同じ答弁にはなるんですが、うちの委任払制度というのが非常に定着をしておりまして、約93％の方が利用されている。それと国保のペナルティーとか事務経費等についても、先ほど申しましたけども、別途に5,000万程度、これは市単独でやっている福祉医療費が4,500万程度ですけども、それ以上のお金がこのためにかかるということですので、全体的なバランスを考えて、今の制度を継続させていただきたいと思っております。
◆８番（伊川京子君） 実現を期待して、この件は今後ともとらえていきたいなと思っております。 その２、ワーク・ライフ・
バランス推進事業の男女共同参画推進課との連携について。 ワーク・ライフ・バランスについては、先ほどからも山北議員もおっしゃいましたし、園田議員の質問の中でもお話があっております。私もトップセミナーに参加をさせていただきました。ワーク・ライフ・バランスの考え方は、男女共同参画社会づくりにおいて大きな意味を持つものであります。その意識も年々、今後一層高まってくるものだと思っております。県の第２次男女共同参画基本計画でも、しっかりとこの点が目標に掲げられておりますし、市はまだ計画が出されておりませんが、そこでお尋ねをいたします。今回の企画について、男女共同参画推進課との連携はとられたのでしょうか。
◎
こども未来部長（山口正幸君） 今回の事業につきましては、こども未来部で県の補助をいただきまして実施することにいたしましたので、こども未来部で対応いたしました。実施するに当たりましては、当然全体の取りまとめにつきましては、男女共同参画推進課が行っておりますので、事前に協議をさせていただいております。
◆８番（伊川京子君） 男女共同参画の取り組みは、市役所でいえば、すべての部課に関係することなんです。それでそのために各課に推進員さんがおられるわけですが、今回こども未来部のほうで、こういうふうに初めての企画に取り組んでいただいて、こんなに大きな成果を今のところおさめておられますし、私も今後の波及効果ということを期待していきたいと思っております。 そういうことで、今後、男女共同参画推進課との連携を図っていって、いろんな事業を展開していただくというのも、非常に大きなことになってくると思っておりますし、またそういうことが実を結んでいけば、またお互いにいい結果が生まれてくるんではないかと思いますので、男女共同参画のほうの取り組みも、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、項目の５、住民主導型地域活性化事業についてお尋ねをいたします。地区の取り組み状況と今後についてお尋ねをいたします。 これは地区の住民が地域の活性化や課題の解決について、みずから考え、みずから実施する活動を支援するということで、今年度予算1,600万組んで、各地域の方々がいろんな取り組みをされていると思うんですが、今年度取り組みが進んでいないのは、多分大村地区だけだろうと思うんですが、ほかの地区は具体的にいろんな実行をされているようです。このところの実行状況を簡単にお知らせください。
◎
市民環境部長（森信一郎君） 現時点において、市内８地区中６地区が既に組織化が完了しまして、うち５地区に対しまして交付金を交付しております。状況なんですけれども、例えば鈴田地区においては防犯のぼり、横断幕の作成、炊き出しの訓練や必要な備品購入など、西大村地区では健康づくりや地域のきずなを深めるための看板を作成したり、健康づくりのためのウオーキング大会などを実施されます。また、竹松地区では伝統芸能の継承、萱瀬地区は体育施設の機材充実や備品購入など、福重地区ではスポーツの活性化と健康づくりのための機材購入などに充てられております。 以上が今の現状でございます。
◆８番（伊川京子君） 特に大村地区の場合は、地区が広いということもありまして、なかなか話が進んでいないようなんですが、予算についてお尋ねをいたしますが、１地区当たり少ないところで164万、多いところで284万の中で配分をされているわけですが、３分の１は繰り越し可能ということですが、あとは３年間積み立てが可能だということですけど、３分の１繰り越しが可能であるということを踏まえて、次年度の予算はどういうふうに考えておられますか。
◎
市民環境部長（森信一郎君） ことしは先ほど申しましたように、初年度ということもあって、組織づくりに時間が要したと思っております。それで、24年度については、ある程度順調に進んでいくのではないかと考えております。それで、ある程度の新たな事業の提案に活用できるように、予算的には増額を考えております。
◆８番（伊川京子君） ３分の１を繰り越して、次の分と足して、また３年間は繰り越していけるということなんでしょうか。少し残していても大丈夫、翌年に使えるということになっていくんだと思うんですが、そうすると増額を考えていますということでしたけれど、それは今やられていて、継続の場合は、事業をどう評価し、そして次の予算の上積みの分は決めていくのかというのがよくわからないんですけれど、増額した分なんですけれど、定額というか、ことしのような感じで地区割と均等割と決まった数字を積み上げていかれるんでしょうか。
◎
市民環境部長（森信一郎君） 現段階では、均等割と地区割というふうな計算方法をいたしていますけれども、新たな提案、新規事業で目新しいものがあったら、増額として認定していこうかなというふうな考えで、今のところは作業を進めております。
◆８番（伊川京子君） 新たな提案があったらということですけど、継続であっても、そこに上乗せして新たな提案がということでしょうか。全く新しい提案なのか。ちょっとそこら辺が私も今の説明を聞いて、よくわからないんですけれど、今年度初めての取り組みであったために、組織づくりに時間もかかって、地域にも戸惑いが大きかったし、またお金が先にぶら下がっていることということで、ばらまきではないかというお話もありました。そこを皆さん、今努力していただいて、いろんな事業を計画してくださっているんですが、今次年度については、新たな提案という言葉も出てきましたが、次年度からは地域は決めるか決めないかは別として、企画を提案していただく、その提案された企画をどこかできちんと審査をして、そしてそこの提案の内容に見合う予算をつけるといったほうがわかりやすいんではないかと、そのほうが取り組まれるほうもしやすいんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（森信一郎君） 今のところ、審査方法とかも決めておりませんので、さらに勉強をさせていただきたいと思っております。現段階での予算の確保はしていきますけれども、そういったもの、例えば地区以外からお話があったりとか、その辺まで含めて研究していきたいと思っております。
◆８番（伊川京子君） 地区以外ということはないと思うんですけれど、またこれは次に質問でも出てくるようですので、あとまたじっくり質問をしていただいて、詰めていただきたいなと思っております。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（辻勝徳君） これで、伊川京子議員の質問を終わります。 しばらく休憩をいたします。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時10分
○議長（辻勝徳君） 再開します。 次に、20番、神近寛議員の質問を許可します。
◆20番（神近寛君） 登壇 皆様、こんにちは。公明党の神近寛でございます。よろしくお願いいたします。 この寒い中を傍聴においでいただきました皆様、本当にありがとうございます。 去る12月５日に御逝去されました宮本武昭議員の御冥福をお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、
国民健康保険税に関するものでございます。 大村市の
国民健康保険事業特別会計は、保険税が高いことにより加入者に過重な負担がかかり、それに伴う滞納、結果としての基金の枯渇、そして国保税の値上げと悪循環が続いております。そこで、本年９月定例会におきまして加入者の負担感を軽減し、少しでも納税しやすくなるよう、現在の納期８期を12期にふやすべきではないかと提言をいたしました。市でも前向きに検討され、平成25年度から納期を12期にするとの報告を書面でいただいております。 そこで、12期にするまでの市民への周知を含めたスケジュールと、それから納期をふやすためのシステム変更にかかります必要経費並びに財源について御説明をお願いいたします。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） まず市民への周知の件なんですけれども、１番目に平成24年の７月に当初の納付書を送付するわけなんですけども、その時点で25年度から12期にするということをお知らせしたいと思います。 次に、広報おおむらの特集号を２回予定しまして、平成25年１月と３月にその旨の周知をしたいと思っております。 それと３番目ということで、25年４月の最初の納付書の送付時に、12期にした部分の御説明をさせていただきたいと思っております。 次に、納期を12期にする場合の経費等についてですけれども、まずシステムの改修経費というのが約700万程度かかります。これは交付税措置ですか、県のほうの措置である程度見られるんじゃないかと思っております。 そのほかに特集号とかチラシ等の分の印刷費とか実際の納税通知書の関係の回数がふえますので、その辺の経費とかが約120万程度かかってくるのではないかと思っております。
◆20番（神近寛君） 大きな必要経費の700万が交付税措置ということで、一安心をいたしております。また、８期から12期になるということは、それだけ職員の方の事務量がふえるということなんですが、そのふえる分についての人的配置は、何かお考えがあられますか。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） 当然12回にふえるわけですので、催告書等の送付についての手間がかかってはくると思います。25年度の状況を見ながら、それについては判断をさせていただきたいと思っております。
◆20番（神近寛君） これによって、今までなかなか払えなかった方が負担軽減によりまして、少しでも多くの方に納入をいただければというふうに期待をいたします。 それと納期がふえることによりまして、毎回納める税額を平均的にどれぐらい軽減をされると見込まれますか。
◎
福祉保健部長（朝長靖彦君） ８期を12期ということになりますので、約３分の１の１回当たりの軽減になると思います。ただ具体的に申し上げますと、４カ月ふえた部分で、ほかの月にかかってくるということにはなりますけれども。 軽減と申しましたけども、12回に分けた場合ですので、全体的な金額はあくまでも変わりません。１回当たりの負担感の軽減が、８回が12回に変わるということで、そういった意味で、１回当たりの負担に数えると３分の１程度が減るような形になるという意味で御説明しました。
◆20番（神近寛君） ですから、私は１回納付するのに幾ら軽減するかということでお聞きをしたわけです。 公衆用道路についてお尋ねをいたします。 建築基準法において家を建てる場合、建物の敷地が幅員４メートル以上の道路に接していなければならないと定めてあります。そのために幅員が狭い道路に面して家を建築する場合、個人所有の敷地を道路中心から２メートル下げて、セットバックした地点からしか敷地の活用ができません。自分の土地とはいえ、自由に使うことができない状況でございます。そうした個人所有で、かつ日常的に生活道路としての機能を果たしている敷地については、固定資産税、都市計画税は減免するのが妥当ではないかという質問を９月に行いました。これも書面で先日いただきましたが、24年度からその方向で実施をするといただいておりますが、実施までのスケジュール、それから県内の他自治体の同様事例の有無についてお尋ねをいたします。
◎財政部長（吉野哲君） この制度につきましては、県内では他市で実施しているところはございません。今回、セットバックの用地とあわせまして、私道の道路がございますけれども、現在、その分については、公道としての登記をされている部分につきましては非課税措置をしているんですけども、公道としての登記をせずに、そのまま私道としてある程度地域の方々が利用されているような道路もございます。そういった部分につきましても、申請に基づきまして、あわせて非課税措置をとるようにいたしております。 その内容につきましては、来年２月までにどういった形で、どういった図面を使って、どのようなやり方でやるのかというふうなことでの整理を進めたいというふうに思っております。その中で周知につきましては、３月号の市政だより（180ページで訂正）でお知らせしたいと思いますし、ホームページでは整理ができ次第、掲載をしていきたいというふうに考えております。 それと納付書の発送にあわせまして、納付書の中にお知らせの文書も同時に同封したいと思いますし、その後、これは年間の申請が24年度中であればできますので、年のうちに複数回は市政だよりでも、さらにお知らせしていきたいというふうに考えております。
◆20番（神近寛君） 前向きに御検討いただき、それに該当する方は非常に喜ばれるんじゃないかと思いますが、こうした場合は、そのセットバックした部分を通常分筆するというのが今までの手法だったんですけども、これは分筆ではなくて、宅地の地目でそのまま認定をしていただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎財政部長（吉野哲君） 分筆をしていただくと、一番わかりやすくていいんですけども、もしそれがされない場合は、当然分筆するについても経費がかかりますので、我々が今現在考えておりますのは、建築確認申請の際に図面を添付していただくようになっておりますので、その図面をもって、その面積でその部分のみを非課税にしたいというふうなことで考えております。
◆20番（神近寛君） といいますと地目は宅地、実際上は道路とみなすという理解でよろしいですか。
◎財政部長（吉野哲君） そのとおりでございます。
◆20番（神近寛君） 市民の方は、そういう状況に該当する方、今から市のほうからそういう広報がなされますので、そういった情報も注意を払って、ごらんをいただきたいと思います。 続きまして、学校司書の配置について質問をいたします。 初めに、子どもの読書活動の推進に関する法律というのがございますが、その中に地方自治体でも読書推進の活動計画を策定する努力をするような条文がございます。３月議会で質問をしておりますけども、当時、教育長からは24年度をめどに、読書活動推進計画の策定に向け準備を進めると答弁をいただいております。そこで進捗状況をお尋ねするものです。
◎教育長（木下勝海君） 大村市子ども読書活動推進計画につきましては、今お話がありましたように24年度中の策定に向けて、現在、素案を検討しております。今年度いっぱいぐらいまでには、大体素案はつくり上げていきたいと思っております。
◆20番（神近寛君） そうした計画を立てる中で、市民の参画は、どのようにお考えになっておられますか。
◎教育長（木下勝海君） ４月から大体９月ぐらいまでに、計画の検討を進めていきたいと思っておりますけども、そこまでにできましたら９月議会ぐらいには議会に説明ができるところまでいけばいいなと。その後、パブリックコメントかけたいとは思っておりますけども、そういう状況で、あと市民の声ということにつきましては、各課で少し検討していかなくてはいけないんじゃないかと思っているところでございます。
◆20番（神近寛君） 実情は市民が読書活動を非常に図書ボランティアとか、活動されているわけで、そういう現場の声というのを、こういう計画の中にぜひ入れ込んでいただきたいと思うんですが、どこかの段階で市民も、その中に参画をできる仕組みにしていただくというふうに考えてよろしいですか。
◎教育次長（石丸哲也君） 図書館の中に図書館運営協議会というのがございますので、そこの中での意見等も聞きながら進めていきたいというふうに考えております。
◆20番（神近寛君） 24年度中に、そういう市民の声も含めて策定をされるということで、大変な作業になるかと思いますけども、期待をいたしております。 続きまして、これまでの質問で、私は各小中学校に学校司書の配置をお願いできないでしょうかという質問をさせていただいております。そのときに市長のほうから、時間をかけてではなくて、喫緊の課題であると。23年度は間に合わないので、24年度以降にモデル校、四、五校に置くような目標を持ちたいという答弁をいただいております。その後、どのように検討されているかお尋ねをいたします。
◎市長（松本崇君） 確かに今議員がおっしゃったとおり答弁していると思いますが、今の状況をお答えいたします。 学校の司書というのは、極めて私は重要だという認識は持っております。これは読書活動や図書館の有効活用に大きな効果があることは間違いありません。しかしながら、これまで大村市は御案内のとおり、不登校対策とか補助員の配置など対応して重点を置いて、優先をしてまいりました。そういうことから、学校司書の配置については行ってきていないというのが実情であります。 しかし、将来の配置に向けた、将来とは近い将来として、何とか早く取り組みたいということで、今のところ、平成24年度に小中学校ということがありますけど、私はまず小学校からだと思いまして、小学校２校にモデル校として１名ずつ配置したいと考えておるところでございます。 以上です。
◆20番（神近寛君） 不登校を初め本当に教育関係では喫緊の課題というのがたくさんあるんだと思います。その中では、市長も全小学校を回られて読み聞かせに行っておられるわけですけども、読書がどれだけ子供の成長にいい影響を及ぼすかというのは、ある程度の時間がかかるものだと思います。そういった意味でいいますと、学校司書の配置、配置をしたから翌年生徒が変わった、学校が変わったということではないと思うんですが、時間がかかるからこそ、早く手を打たれたほうがいいというふうに思います。市長のほうから確認させていただきますが、24年度中に小学校の２校に学校司書を配置する、そのようなことでよろしいでしょうか。
◎市長（松本崇君） 間違いございません。優先的に予算も確保して進めてまいりたいと思います。
◆20番（神近寛君） 小学校２校といいますと、多分児童数が多いところからということでお考えだと思いますが、具体的には学校としては２校、どこをお考えですか。
◎市長（松本崇君） 私のほうはまだ詰めておりませんので、教育委員会のほうからお答えいたします。
◎教育次長（石丸哲也君） 考え方があると思うんですけども、今おっしゃったように、大規模校から入れるということもあるでしょうけど、モデル校という位置づけをすれば、規模を変えて、そういう入れ方もあると思いますので、その辺は今後検討したいと思っております。とりあえず予算要求をして獲得をしたいと思っております。
◆20番（神近寛君） 財政部長もにこにこされていますので、多分大丈夫じゃないかと思います。今次長が規模にかかわらずとおっしゃいましたけど、私は本当にうれしく思います。実際、各学校の中でも、小規模であっても、非常に成果を上げている学校もございますので、そこら辺も加味して御検討いただければと思います。 そして、県のほうで21年から23年度までの間に、学校司書の支援員配置補助事業というのが行われておりました。学校司書を配置する場合に、県が補助を出すということで、今年度で終わりでございます。新年度から人的配置も含めた環境向上に係る事業ということで、今予算要求をされておりますので、これが予算が通りますと、ひょっとすると県の補助も一部受けられる可能性もありますので、こちらのほうもぜひ御検討をいただければというふうに考えております。 それとあと１点、お願いがございます。配置をされました学校司書の方がその学校、特に職員室、先生方の間でどれだけの発言力を持っていただくことができるかと。これが現場で配置をしているところでは課題の一つとなっております。そうしましたことから、今考えておられる学校司書が、パートとか嘱託とかさまざまあると思うんですけども、どういう位置であれ、職員会議に出て、職員会議でも発言ができるという立場での学校司書の位置づけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（木下勝海君） いろんな守秘義務の内容もございますから、常時職員会にということにもならないかと思います。しかし、図書に関することにつきましては、そういう方向で行っていきたいと思っております。
◆20番（神近寛君） 学校司書の方、調べ学習にもたけておられる。そしてまた、そうしたことは学校の教員の方にとっても、非常に時間も削減できますし、非常にいいアドバイザーとなられると思いますので、発言ができる場所の確保をお願いしたいと思います。 続きまして、観光行政について、一部交通行政も含めて質問させていただきます。 決まりました。たしかきのうがネーミング、名前の募集の締め切りだったと思いますが、お伺いするところでは、563名の方が応募をされたということでございます。多分着ぐるみもつくられると思うんですけども、お願いをしたいと思います。ここには市の花、大村桜をモチーフにした元気に走る桜の精をイメージしたキャラクターですけども、例えば私が入って、多分大きいです。当然大きいのはつくられるはずですけども、非常にかわいいキャラクターなので、私はできたら、幼稚園生とか小学校の子供とかが入れる着ぐるみをぜひつくっていただきたいと思います。 以前、村崎議員がこういうゆるキャラというのは動きが命だと。ですから、子供が入れば、別に動きを練習する必要はないわけです。子供の自由に動かしておけば、それがかわいいわけですから、ぜひそのように検討もしていただきたいと思います。子供のキャラクターは、全国に向け大きな発信になると思います。 それでは、観光客誘致の目標と戦略に関することなんですけども、予定どおりいきますと新幹線が平成30年に開通をいたします。まだ賛否両論ありますけども、心配の一つは、新幹線が大村にとまって、どれだけのお客さんがおりてくれるのかと、それだけの観光地があるのかと。桜の時期はたくさんの方が来られると思いますが、そうしたことも踏まえまして、現在、計画をしております観光振興計画、これは新幹線開業をにらんで、早急に改定をすべきじゃないかと考えております。明確な数値目標設定と、それに向けた具体的な取り組みを明記すべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
商工観光部長（橋本正利君） 観光振興計画は平成18年に策定をしておりますけれども、策定から５年を経過しております。この間、観光を取り巻く社会の状況も変化をしてきておるところでございまして、現在、官民で組織をしております歴史を活かしたまちづくり戦略協議会において、この計画書の見直し作業を行っているところでございます。 観光客数についても、当初から目標数値にしておりますけれども、これに加えまして、おもてなし等による顧客満足や、宿泊や飲食による観光消費額を高めることも目標にしていきたいと思っております。 また、議員がおっしゃいましたように、平成30年春予定の新幹線開業に向けまして、これに対応した観光客誘致の取り組みが当然必要だと考えておりますので、今回の見直しの中で盛り込んでいきたいと思っております。
◆20番（神近寛君） 確認ですけど、今、新幹線開通は平成34年とおっしゃいましたか。30年ですよね。 （「はい」と呼ぶ者あり） 最近耳が遠くなったものですから、申しわけありません。（笑声）新幹線の基本構想の中にも、観光振興という文言がございます。今後は新幹線の開業を見据え、歴史分野とともに、大村の自然を生かした都市農村交流など、新たな視点からの観光振興策を展開していきますということですので、各課縦割りではなくて、連携をとりながら、新幹線効果が出ますように十分な検討をし、改定をしていただきたいと思います。 その新幹線ですけども、新大村駅駅舎の件でございます。事業が計画どおりに進捗するとしますと、そろそろ駅名と、それから駅舎のデザインを検討する時期に差しかかっていると思います。今後のスケジュールと取り組みをお伺いいたします。
◎
商工観光部理事兼
交通政策課長（福田良博君） 新幹線につきましては、平成30年春の開業を計画されております。ところが、まだ新幹線の新大村駅、この駅舎の建築工事につきましては、現時点ではまだ認可がされておりません。基本的に駅舎につきましては、まず鉄道建設・運輸機構、ここが工事の認可を受けて、その後に市に対しまして建築工程、いわゆるスケジュールの説明がございます。これを受けまして、市のほうでは市民に、市も含めてですけども、駅のコンセプトなどの意見の募集を行って、集約をした後に鉄道建設・運輸機構のほうとデザインも含めて協議をしていくということになります。 また、駅名につきましては、運行主体がＪＲ九州でございますけども、こちらのほうから市に対して要望を出してくれということで、お話があるということになりますけども、これについては現在のところ、時期についてはわからないという状況でございます。 以上でございます。
◆20番（神近寛君） まだ駅舎の認可がおりていないということですけど、駅舎ができない可能性もあるんですか。
◎
商工観光部理事兼
交通政策課長（福田良博君） 今のところ30年ということですので、駅舎ができないということは考えられないと思っております。
◆20番（神近寛君） 私も考えられないと思います。市民の方も多くの方がお持ちだと思いますが、新幹線推進室のほうもお配りになっていますが、ここにクエスチョン５というのがあります。新しい駅舎のデザインはという質問なんですが、新幹線の駅舎は開業の約６年前からデザインの検討が始められます。地元の意見が反映されるためには、早目に要望を出すことが必要ですと書いてあるパンフレットを担当課は配布をしているんです。その時期です。要望がありますかと向こうから打診があるのを待つ必要はないんじゃないでしょうか。
◎
商工観光部理事兼
交通政策課長（福田良博君） 駅舎のデザインにつきましては、鉄道建設・運輸機構は、まず認可を受けていないということで、まだどうしようもないと。ですから、市に対してもそういうお話をすることができないということでお話をいただいております。認可をいただき次第、市のほうには当然そういったことのお話をしていきたいということでございます。
◆20番（神近寛君） 多分今テレビ、ラジオで見聞きされている方がいらっと来たと思うんですけども、間違いなく来るわけです。駅舎にしても駅名にしても、何か要望ありませんかと来るわけです。そしたらそのとき正式に市として出せばいいわけで、その前に市民に対してどういう駅舎がいいでしょうかとか、どういう駅名にしましょうかということは始めていいんじゃないですかと私は質問をさせていただきます。
◎市長（松本崇君） 交通担当の理事は非常にまじめですから、その辺は認可がおりてから、おりてからと言っていますが、私は議員のおっしゃるとおりで、今から準備して、早くしたほうがよかとですよね。だから、庁内でも検討し、議員の皆さんもさることながら、もちろんだけど、市民の皆さんに、ネーミングというのは物すごく大事なんです。今のところ（仮称）新大村駅でございます。だから、あと駅舎のデザイン等については、これは今からでも御提案がございましたように、できるだけ早い、年内からでもスタートしていいと私は思っております。
◆20番（神近寛君） 市長のほうから年内でもということで、１日でも早いほうがいいと思います。それで、再度これなんですけども、懸賞金は、当初予定は５万円だったんです。それが20万円にされた。そして700通以上の応募があった。そういうことで駅舎名を今後どのように募集するかというのは検討していただくとして、別に市内の人に限らずに、全国に募集をかけていいと思うんです。それによって大村市というのも広めることができますし、そこもひとつ検討をしていただければというふうに思います。 今のは線路の話でしたけども、これから空の話をさせていただきたいと思うんですが、皆さんよく御存じです。羽田空港、それから大村市と姉妹提携を結んでいます伊丹空港、実はこの空港の名前というのは正式名称ではございません。羽田空港は東京国際空港、それから伊丹空港は大阪国際空港、しかし愛称、もしくは通称と言われている名前が全国に通用しているわけです。 私は長崎空港を利用される方には、長崎に行くんだということで、わかりやすいと思います。実際にある話が、長崎に行きたい、佐世保に行きたい、しかし、長崎空港でおりれば、えっ、長崎まで１時間近くバスで行かんばとということが、実際少なからずあっているわけです。それで、私はできたら大村という名前を空港の中にぜひ入れていただきたいというふうに考えております。 正式名称ではなくても、愛称、通称でいいわけですが、そういうふうに取り組んでいただきたいと思うんですけども、私は一つの案としまして、この議会でも取り上げられています大村湾は、超閉鎖性ということで、これは国の力をかりなければ大村湾の浄化は非常に難しいと私も思います。そういった意味では、大村湾の名前を全国に知らしめる必要があるだろうと。そういう観点からも、私は長崎大村湾空港というのを提案したいと思います。ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎市長（松本崇君） 私もここ七、八年の間、ずっとこの問題は関心がございました。さっき新幹線のネーミングも大事だと言いましたけど、飛行場については皆さん御存じのように、昭和35年に大村空港－－旧空港－－これが49年まであったんです。50年５月１日からは長崎空港と、長崎となってしまったために、議員がおっしゃるとおり、関西、あるいは関東からおいでになる方々は、長崎空港は長崎にあると思っていらっしゃって、長崎に行ったけど、大村はなかったと、大村は素通りという問題もあるけど、非常に認識が、大村という名前がはっきりしないんです。 そういうことでお話にあったように、確かに東京国際空港の羽田と大阪国際空港の姉妹都市の伊丹、伊丹空港と言っているし、羽田空港と言っているわけで、ほとんどこれで通っているわけです。ですから、そういう意味で、私はぜひ大村という名前を、愛称、通称ですか、愛称が認められております。高知龍馬空港とか、対馬やまねこ空港とか、いろいろ愛称はあります。 その中でいろいろ調べてみると、例えば花巻空港というところは、通称いわて花巻空港となっておるわけです。だから、そういう点で県と市というのが混乱しているところもあると思うんですが、私は議員のおっしゃるとおり、大村よりも大村湾がいいと思う、広がりがある。ですから、長崎大村湾空港とするか、長崎を入れないで大村湾空港とするかは、いろんな議論があると思いますが、来年70周年、いつも言っていますが、一つのきっかけでございますので、これはぜひ市民運動を展開し、また県にも要望し、最終的に国交省に働きかけて、これは何とか近いここ一、二年のうちに達成できるように努力をしていきたいと思います。長崎大村湾空港、大賛成でございます。
◆20番（神近寛君） 力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。有明佐賀、それから阿蘇熊本、九州にもあるんですけども、例えば佐賀空港と引きますと有明佐賀で出てきます。空港のホームページが有明佐賀になっているんです。ですから、もし大村もそういうことになれば、また発信力もふえるという期待もございます。 そしてまた大村湾というのは、５市４町が大村湾の恩恵も受けておりますので、そうした意味では、この名前を入れることについての近隣自治体の反発もそうないのではないかというふうに考えております。できれば大村湾空港というふうにしていただければと思いますが、これも期待をしたいと思います。 ちなみに、熊本の場合ですと、名称というのは公募をしたり、それから推進委員みたいなのをつくって、そこの会議で決めたりということをされているんですけど、熊本の場合は委員会で名前を決定して、それを県議会に請願をして、県議会が採択をしたという、いろんな取り組み方があると思いますので、よく検討、研究をしていただいて、できれば2014年、国体までにはこれをぜひ実現をしていただきたいし、私もしっかり応援できるところは応援させていただきたいと思っております。 続きまして、通告では、純忠の銅像は検討に値するかと書いているんですけども、通告後にいただいた報告書で、私が９月定例会で提案をさせていただきましたスミタダを探せプロジェクト、これに御賛同いただいて、24年度中にこれに取り組むとの報告を書面でいただいております。私は、話題性をどのように発信していくかということが、非常に重要だと思っております。このスミタダを探せプロジェクト、今からの取り組みだと思いますが、大まかにどういう方針で取り組まれるのかお聞かせいただければと思います。
◎市長（松本崇君） 大村を売り出していく一つは、日本で最初のキリシタン大名、そして天正遣欧少年使節、これは非常に大きな柱であると思っております。９月議会で御提案のあったスミタダを探せプロジェクトは、話題性がおっしゃるように高いと考えています。応募してくる資料の信憑性を見きわめる判断基準や、それを判断する鑑定員の選出など、幾つかの課題がございます。そういうことで対応の検討に入っているところでございます。
◆20番（神近寛君） 話題性をよく検討いただいて、その作業自体が全国に発信される、そういうこともお考えいただきたいと思います。鑑定はなんでも鑑定団もありますので、そういったものも使うこともいいのではないかというふうに考えております。大村は本当に偉人を多数輩出しております。長岡半太郎、石井筆子、渡辺昇、楠本正隆、本当に多いです。余りに多過ぎて、なかなか焦点が絞り切れていないという面もあるんではないかと私は思っております。長崎を開き、日本を外国に開いたもともとの方が純忠でございます。ぜひ大きく発信をしていただきたいというふうに考えます。 あと一点の提案は、純忠をモチーフにした小説、これも既にあるにはあるんですけども、これを著名な歴史作家にお願いができないかということで、ここで私は具体的に、余り作家を知らないもんですから、上杉鷹山を一躍有名にした童門冬ニさん、どうでしょうかと思っているんですが。
◎市長（松本崇君） 大村純忠と天正遣欧少年使節を30年来、官民一体で大河ドラマにしたいということでやってきておりますが、まだ道は険しいです。その中で具体的にいうとＮＨＫの大河ドラマ、あるいはそれに類する他の特別番組を組むにしても、立派なしっかりした原作がないとできないと、これが条件になっておりますので、これについては取り組みたいと思っております。 実は私は過去において、お亡くなりになりました遠藤周作さんとか、曽野綾子さんとか、いろいろ相談はしてきたんですけども、なかなかまだこれはという状況ではございません。 現在、まだ高名な著者ではございませんが、小説については長崎燃ゆ大村純忠とか大村純忠の上・下、日本最初のキリシタン大名大村純忠など、県内の作家が小説にはしておりますが、全国的ではございませんので、その点がいま一歩というところでございます。 今後、議員がおっしゃるように、何とか著名な作家に大村純忠を中心に書いていただけるような努力はしてまいりたいと思っております。
◆20番（神近寛君） 今の市長答弁、楽しみにしたいと思います。 続きまして、今大変に苦労をしております若者についてでございます。副市長にお尋ねしたいと思いますが、若い人はさまざまな悩みを抱えております。私たちの若いころもそうでした。その若い人たちが困り事を抱えたときに、行政として相談窓口、どこに行けばよろしいでしょうか。
◎副市長（久保一雄君） 本当はワンストップみたいな、そういった相談窓口があればいいんでしょうけども、今の場合は、どういった悩みかによって、国の機関、県の機関、市の機関、それぞれ相談する場所が違ってくるのかなと思います。
◆20番（神近寛君） 以前、私が子ども・若者育成支援推進法に関して質問をした際に、副市長のほうからは、若者の悩みを解決する、そういう相談窓口というのは非常に重要であると。しかし、国と県の対応を見ながら対応を考えていきたいというふうに答弁をいただいております。この推進法が施行されてから１年半が経過をいたしました。何らかの対応をお考えでしょうか。
◎副市長（久保一雄君） お尋ねの子ども・若者育成支援推進法ですけども、地方公共団体の努力義務というのが３つあろうかと思います。１つは子ども・若者計画の作成というのが１つ。それから議員がおっしゃいました子ども・若者総合相談センターというのが１つ。それから地域協議会の設置といったのがございます。 県においても、ことしの２月に地域協議会を設置し、それから３月に行動計画を策定し、そして８月に相談支援センターを設置されました。まだ市町村で、長崎市が一部そういう動きがあるというのは伺っておりますけども、ほかの市町でそういう動きはまだのようでございます。 大村市といたしましても、まずは計画の策定、これも新しい計画を策定するというんじゃなくて、既存の計画、例えば大村市でいうならば、次世代育成支援行動計画とか、そういったのをまず修正をしていくということが先決かなと思っております。そういった中で相談支援センターのあり方とか、そういったものも検討していかなきゃいけないと思います。 今年度もあと４カ月ですけども、今年度の早い時期に、とにかく庁内での、これも部署が多岐にわたっております。担当部署はこども未来部ということにしておりますけども、部署が多岐にわたっておりますので、今年度の早い時期に庁内での協議会を立ち上げたいと思っております。
◆20番（神近寛君） 庁内には、さまざまな協議会なり検討会なりがあるわけで、本当に錯綜することもあろうかと思いますけども、非常に大事なことですので、よろしくお願いいたします。 それで、この法律には、地方公共団体は、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとございます。子供、若者の状況に応じた施策ですから、子供、若者の状況を把握するのがまず大前提なんです。以前、市長に御答弁いただいた中で、若者の把握は23年度にやりたいということで答弁をいただいておりますが、これはどうなっておりますか。
◎副市長（久保一雄君） 県のほうも調査をやっております。それで、先ほど申し上げました庁内の協議会を立ち上げた中で、調査のことも含めて検討したいと思っております。
◆20番（神近寛君） 県が、いわゆるゆめおすが調査をして発表されております。やはり大村市としては、大村市の若者がどういう状況にあるかということを把握することは非常に大事です。それを把握しなければ施策が打てないわけですから、年度内に協議会を立ち上げてということですが、この把握の調査、めど的にいつごろにはできますか。
◎副市長（久保一雄君） 24年度の早い時期に調査をしたいと思っております。その前に協議会の中で議論しなきゃいけないと思っております。
◆20番（神近寛君） 状況把握の手法もたくさんあると思いますけども、本当に若者が今困っております。24年度、早目に把握に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それとフレッシュワーク大村、御尽力いただいて大村に設置をしていただいているわけですが、23年度で終了という予定でございます。24年度以降も存続されるのか。また常設化が図られるのか、いかがな状況でしょうか。
◎副市長（久保一雄君） 24年度以降も継続という方向で、県のほうにお願いをしておりますし、県もそういう意向でございます。場所については、今のところ、また別の所がないかということで、今検討しているところでございます。
◆20番（神近寛君） 場所は、できたら中活の中がいいかなと思うんですけど、もしキッチンスタジオがだめになった場合は、そこに入れていただければ、若者、子供、それから高齢者の交流、非常にいいような気もしますけど。 続きまして、市民の生活支援について御質問をいたします。 こういう御相談がございました。なかなか当たらない市営住宅、それに当たったんです。けれども、保証人が立てられずに、とうとう入居できませんでしたという御相談です。私が提案したいのは、保証人にかわる機関保証制度の導入です。ここでは市営住宅と奨学金についてお尋ねをしようと思いますが、今、学生支援機構、いわゆる奨学金を出しているところは、人の保証か機関保証かどちらかを選択するようになっております。 今、無縁社会と言われて久しいわけですけども、そうした中にあって、保証人を探すのは本当に大変ですし、私自身もできればいろんな保証人にはなりたくありません。そういうことを考えますと、もう保証人、これは人ではなくて機関保証制度、これを積極的に導入してはいかがかと提案をいたします。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 市営住宅の入居の際に必要な連帯保証人の役割ですが、入居者の安否が不安な場合、確認に同行してもらったり、入居者が家賃を滞納した場合や、無断で退去した場合など、入居者にかわって家賃を支払ったり、退去手続をしていただくことになっております。市では、条例によりまして、原則として市内在住の２名の方に連帯保証人になっていただくことになっております。もし仮に保証会社等を連帯保証人とした場合、入居者が滞納したとき、入居者にかわって支払ってもらえることで債権の回収はできますが、入居者が保証会社へ保証料を支払えなくなった場合は、保証会社との契約が解除され、連帯保証人が不在となってしまいます。保証人の役割も果たしてもらえなくなってしまいますので、したがいまして、現在のところ、保証会社等による連帯保証は考えておりません。
◆20番（神近寛君） 今、生活保護を受けておられる方で、家を借りる場合に保証人が見つからない。そういった場合、機関保証をされている方が少なからずいらっしゃいます。そこに上限はありますが、保護費の範囲内であれば、国もしくは市のほうから、その機関保証の保証料を支払っております。そういったことを考えますと、今部長がおっしゃいましたけども、一律に行政として機関保証を使うことができないということには至らないんじゃないかと思いますが、実際そのように、民間の住宅でありますが、行政がお金を入れて機関保証の保証料を支払っております。御見解をお聞かせください。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 入居された方は何年間住まわれるかはわかりませんので、その期間だけ限定したとしても、それ以降の入居も考えられますので、現在のところ機関保証を使うということは考えていないということでございます。
◆20番（神近寛君） 私は理解できませんでしたけど、どうなんでしょうか。公営住宅の保証人として、機関保証は可能性として使えるんですか、使えないんですか。法の規定は何かございますか。
◎
都市整備部長（橋口正明君） 法の規定はございません。現に県のほうで特別な場合、要するに外国から留学された方、これはなかなか－－例えば日本に来られて身内とかありませんので、そういう方にはこれを特別に使うような制度がございますが、現在のところ、これを利用されたということはあっておりません。
◆20番（神近寛君） 次は、奨学金のほうなんですけど、同じ質問ですけども、いかがでしょうか。
◎教育次長（石丸哲也君） 保証人のかわりに機関保証を利用することができる奨学金制度というのは、先ほど議員がおっしゃいましたように、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金がございます。機関保証制度のメリットとしては、保証人が不要なために、自分の責任だけで申し込みが可能であるということですが、デメリットとしては、毎月の奨学金から保険料が差し引かれるために、奨学金の手取りが少なくなるということでございます。 そういう現状ですけども、ただ実施する場合には、日本学生支援機構の奨学金の保証機関である財団法人日本国際教育支援協会のような保証を引き受ける機関が必要となってきます。しかし、今申し上げました日本国際教育支援協会は、日本学生支援機構の奨学金のための保証機関ということでございまして、これを利用することができればいいんでしょうけども、これは利用することができず、保証機関の受け皿というのがなかなか見つからないので、実施は現段階では難しいのではないかというふうに考えております。
◆20番（神近寛君） 今、次長は、保証機関がなかなか見つからないとおっしゃいましたけども、何社かに当たられたということですか。
◎教育次長（石丸哲也君） 議員の質問があってからなんですけども、周りとかを調べましたけども、現在のところはまだ見つけることができないという状況でございます。
◆20番（神近寛君） ということは見つかったらオーケーということですか。
◎教育次長（石丸哲也君） そういう支援機構が見つかりましたら、それは検討に値するんじゃないかと思っております。
◆20番（神近寛君） 何とか見つけていきたいと思います。住宅に関しては、市営住宅－－保証会社が滞納した分は行政に払ってくれるわけです。あとは入居者と保証会社の関係ということになるんですが、きょうは時間がありませんので、また次の機会にと思いますけども、前向きに検討しておいてください。私もまた勉強しておきます。 続きまして、昨年から、もうちょうど１年になります。大村市ファイナンシャルプランナーを導入されました。よくぞこういう方を探し当てたものだと、私は非常に頭の下がる思いです。松永長一さん、大村のために、市民のために本当に働き回っておられます。ＦＰの評価。増員、私はふやすべきだと。この方は、今既に平戸、松浦、伊万里、それから福岡の自治体も携わっておられます。手いっぱいだと思います。その方１人ではなかなか難しいと思います。評価とそれから増員について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（森信一郎君） 時間がありませんので、主なところだけで評価したいと思いますけれども、税金滞納の関係でですけれども、この１年間で借金整理等をした結果、滞納金の納税額が338万円、さらに本年度末までには502万円の納税が予定されております。それから、過払金の戻りなんですけども、既に686万円が支払われております。年度末までに1,900万円の支払い見込みがございます。 こういったこと等からも、本当に今おっしゃったように、雇用が月曜日の１日なんですけれども、相談件数が22年度、１日平均2.3件だったのが、23年度は3.9件、それから多い日では１日７件の相談も受けられて、時間外でも対応されております。特に税務の収納のほうの窓口業務の土曜日、日曜日、開庁時にも出てきてこられて、相談業務に当たっておられます。 こういったことからも、市といたしましても、市民サービスの要望に対応するため、職員のファイナンシャルプランナーの資格取得、これもちょっと進んでおります。それから雇用日数の増加、さらには増員の検討も行いたいと思っております。そして、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆20番（神近寛君） 増員の検討、非常にうれしい答弁でございます。詳しくは聞きませんけども、本当に市民サービスの重要な部分ですので、早期に増員をお願いしたいと思います。 私は、これまでこういう滞納ですとか多重債務、こういったことは生活習慣病となぞらえて質問を何度もしてきました。うれしくなったチラシがあります。これはある信用組合のチラシなんですけども、家計の収支のことで書いてあります。家計収支を見直すためには、まずあなたさま御自身が家計収支の状況を把握、そして家計収支の分析を行う。そして、収支バランスを図る方法を検討、実現する。つまり病気になったら症状を見て原因を調べ治療する。これがある信用組合のチラシです。 認識を共有したいんですけども、体の病気とは違って、これは家計上の経済的な生活習慣の病気なんです。収入以上に支出をしてしまうとか、衝動的に買ってしまう。これをここでも言うように、金融機関も病気という表現をしているんです。部長、これは生活習慣病というとらえ方で施策を打つということは、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（森信一郎君） 私も生活習慣病なんですけども。（笑声）表現的にうまく今のお話とマッチできませんけども、とにかくファイナンシャルプランナーを財政部長が中心になって取り込んでくれたんですけども、私はこれは成功した事例の一つだと思っておりますので、先ほど答弁いたしましたように、とにかく日数の増加とかいったことから始めていきたいと思っております。悪習慣が続くということですから、生活習慣病だと思います。
◆20番（神近寛君） 部長がそのようにおっしゃるということは、対策は簡単なんです。発見して治療をするということなんです。部長、生活習慣病は、おっしゃらなくても見ればわかります。（笑声）ただ体の生活習慣病というのは、大体見ればわかるんですけど、経済的な生活習慣病はわからないんです。だって、いろんなものを派手に買っている人、まさかそういう状況にあるとはわからない。ですからこそ、掘り起こしをしないといけないんです。 時間がありませんので単刀直入に、これ佐世保市です。一昨日の長崎新聞です。回収の一元化検討ということです。要するに例えば国保税を滞納します。そうするとその人は国保税だけではない確率が非常に高いです。給食費を滞納する、市民税を滞納する、そういうことが重なっているわけです。それを現状では国保けんこう課から督促の電話をかける、通知を出す、教育委員会から出す、そういう非効率的なことが行われているのを改めるということと、私はそれ以上に寄り添った相談をして、その人の生活の支援をしていくということです。行政としては、税金を払ってもらえばそれでいいんですけど、払った後のその人は生活がまたずたずたになります。それを支えるのが実はＦＰなんです。行政とＦＰの縦分けということになります。私はぜひ一元化を大村市も取り組むべきだと御提言をします。いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 時間がありませんので一言言います。ファイナンシャルプランナーは増員の方向で取り組みたいことと、それから徴収の一元化は非常に大切なことですので、すぐこれは検討に入りたいというふうに思います。
◆20番（神近寛君） 大変前向きな御答弁でうれしく思います。これは回収をするための一元化というよりも、市民の生活を守るための一元化という方法を優先して考えていただければと思います。どうもありがとうございました。
◎財政部長（吉野哲君） 先ほどの答弁で訂正をさせていただきます。 周知の方法で、私は３月号の広報紙と申しましたけども、４月号の広報紙ということでございます。それと補足をしますけども、24年度から申請を受け付けますけれども、実際の課税の非課税なのは25年度からということで御理解いただきたいと思います。
○議長（辻勝徳君） これで、神近寛議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会 午後３時10分 上記会議録を調製し署名する。 議長 辻 勝徳 署名議員 村崎浩史 署名議員 村上秀明...